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これまでたびたび保護貿易主義の妨害を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の打撃を被ったものの、中国が長年にわたる発展の中で形成してきた整った製造業システム、優れたビジネス環境、高い競争力を備えた要素の優位性が、短期間で他のものに取って代わられることはあり得ない。海外の論調には習慣のように中国経済の悪化を唱えているものもあるが、今週中国で発表された一連のマクロ経済データによって、こうした破綻だらけの説は反論するまでもなく崩れ去ってしまった。

全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額、物品輸出の前年同期比増加率が今年に入って初めてプラス成長を達成し、固定資産投資の累計増加率はプラスに転じる一歩手前にたどり着き、社会消費財小売総額は再び増加し始めた。中国経済の強靱な回復と期待を上回る業績は、グローバル経済におけるハイライトになっただけでなく、世界経済に低迷から抜け出すための原動力を注入した。　数多くのデータの中で、外資導入と対外直接投資のデータが注目を集めた。9月16日、商務部をはじめとする複数部門が共同で、「2019年度中国対外直接投資統計公報」を発表した。そのデータによると、中国経済がモデル転換と発展を続けていることを受け、中国の対外直接投資はここ数年急速な伸びを実現した。19年の中国対外直接投資のフローは世界2位、ストックは世界3位だった。

これについて、「中国経済は『十分な資金がある』のに、なぜ政府はこれほど力を入れて外資導入を拡大しようとしているのか」と疑問の声を上げる人が必ずいる。周知の通り、資本とは流動することでより高い投資回収率を達成するものだ。中国経済は長年にわたり高度成長を続け、国内には十分な資本の蓄積があり、自ずと海外市場に投入してより大きな収益を得る必要が生じる。ある意味では、中国が改革開放初期の単純な外資導入から、現在の外資導入と対外投資が共に重視され同時進行で行われる状況へと変わったことは、まさしく中国経済がより高いステージに上ろうとしていることを示す重要な変化だ。

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新型コロナの影響により、今年に入ってから世界の国境を越えた直接投資は大幅に減少し、中国もその影響を免れることはできなかった。しかし感染症予防・抑制と経済・社会発展の総括的推進の取り組みが重大な成果を上げるにつれ、中国の外資導入状況は徐々に回復していった。最新のデータをみると、今年1-8月の中国の実行ベース外資導入額は890億ドルに上り、前年同期比で0．3％減少したが、減少幅は月を追って縮小し、外資導入の状況は全体として予想よりも好調だった。

これまでに述べてきた外資導入データの変化から、中国が今なお世界の人気投資先の1つであることがわかる。これまでたびたび保護貿易主義の妨害を受け、さらに新型コロナの打撃を被ったものの、中国が長年にわたる発展の中で形成してきた整った製造業システム、優れたビジネス環境、高い競争力を備えた要素の優位性が、短期間で他のものに取って代わられることはあり得ない。上海米国商会が発表した最新の報告書では、米国企業のほとんどが引き続き中国市場を有望視し、調査に回答した企業の78．6％が「対中投資を移転させる予定はない」と答え、この割合は前年同期を5．1ポイント上回った。
https://www.recordchina.co.jp/b837398-s10-c20-d0046.html

昔の中国のイメージしかない日本人が上海に初めて来て一番驚くのは、豊かになったその生活ぶりだ。近代的な高層ビルの数々に高級車が行き交う街並み。上海ではポルシェをはじめ、マセラティ、ジャガー、レンジローバー、メルセデスベンツ、BMW、テスラなど本当に数多くの高級車を見かける。ポルシェにとって世界最大のマーケットは中国であり、その中でも最も売れる都市が上海となる。2018年の上海の平均年収は約10万元（約160万円）と言われている。毎年給与は上昇しているが、それでもまだ日本の平均の400万円強とは大きな開きがある。もちろんあくまで平均なので職種によって大きく異なる。

そのような給与でこのような高級車が買えるのだろうか？車が安いわけではない。むしろ日本より高い。現在上海には600万元（約1億円）以上の資産を保有している家庭が上海で59.4万戸ととなる。仮に1家庭が3人家族とすると約180万人。上海の人口は2018年で約2,400万人なので、実に上海の7.5％の人が資産1億円以上の生活をしていることになる。日本はどうかと言うと、2017年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模についての推計では、資産1億円以上の世帯は日本全国で118万世帯となる。日本全国の数字なので上海のそれとは比較できないが、仮に半分が東京圏とすると上海と同じ約60万世帯。東京圏の人口は約3,500万いるので、その比率は上海の方が高くなる。

中国で富裕層が増えた理由として、もちろんビジネスで成功して富を築いた人も少なくないが、最も大きな要因になっているのが不動産価格の上昇だ。工業生産を重視する社会背景の中で都市部に生まれた数多くの国営の大型工業企業は、大量の労働力を都市に集中させた。その膨大な労働力をコントロールするために整備されたのが社宅である。社宅は医療や教育と同様に福利厚生の一環として考えられていたので、家賃は非常に低価格に抑えられ、一説には世帯収入の1.4％前後とも言われている。どんな家に住めるかは所属する企業、企業内での職位、勤続年数、家族構成などに応じて決められた。社宅は会社の敷地内にあるのが普通で、役所や有力国営企業ほど街の中心部にあることが多かった。これが後に大きなポイントになる。

この社宅政策はその安すぎる家賃等が原因で、建設投資の回収はおろか維持費さえ賄えきれず、その不足を補っていた国の財政はどんどん逼迫されていた。その状況を打開すべく、1978年の改革開放の流れを受けて着手されたのが住宅制度改革である。住宅制度改革の具体的な取り組みににはいくつかあるが、最も大きな影響を与えたのが90年代に入って行われた社宅の払い下げだ。従業員に提供していた社宅の使用権を譲り渡すというものである。社宅の払い下げも福利厚生であり、従業員の職歴や勤務年数に応じて、大幅に割り引かれて販売された。最初は所定の手数料を支払い、自分名義に書き換えるだけというごくごく簡単なものだったようだ。払い下げ後、一定期間転売は禁じられていたが、1994年上海市が全国に先がけて許可した。

このような流れを経て、中国の大都市では社宅に住んでいた数多くの人が格安の値段で、都市中心部にある不動産のオーナーになるという状況が実現した。そして格安で手に入れた家が、わずか十数年で価格が急激に上昇。ある者は複数手に入れた物件のうち一つを売却して大金を手にしたり、ある者は親から譲り受けた部屋を元手に新規の住宅を投資目的で購入したり、基本的にお金を増やすことが得意な中国人の国民性と合間って、このビッグチャンスを生かした人が多かった。さらに大規模な高層ビルやマンション、商業施設などを次々と建設していった。その際、開発対象の区画に住む住民への補償の基準になるのが動遷政策だ。その結果、貰っている給与は200万円にも満たない額にも関わらず、ある日突然、数千万円〜億円もの大金を手に入れる人が続出した。

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