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国連を最も嫌っている先進国、なんと米国じゃなかった

2020年9月23日、環球時報は、「国連を最も嫌っている国は、なんと米国ではなかった」とする記事を掲載した。記事は、国連創設75周年に際して米国のピュー研究所が日本、米国、英国など14の先進国の国民1万4000人を対象とした国連に関する意識調査を実施したところ、国際組織との対立を深めている米国における国連への満足度が一定水準を保つ一方で、日本人の満足度が最低となったことを伝えた。

そして、国連に対しネガティブな感情を持っていると回答した日本人の割合は55%で昨年に比べて20ポイント上昇し、ポジティブな感情を持っている人は29%にとどまり、昨年より18ポイントも低下したと紹介。ネガティブな感情を持った人の割合は2006年以降で最多だったとしたほか、日本人の国連への支持率が最も高かったのは東日本大震災が発生した11年の61%だったと説明している。

その上で、日本人の間で国連へのネガティブな感情が高まっている理由について、国連勤務経験を持つ日本の専門家が「トランプ大統領をはじめとする米国の政治家が新型コロナウイルス感染拡大の責任を中国や世界保健機関(WHO)に転嫁したことを、多くの日本人が真に受けた」「今度の大統領選でバイデン候補が当選して米国が多国間主義戦略に転換すれば、日本の国連に対するイメージも再び回復する可能性がある」との見方を示したことを伝えた。

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この件について、中国のネットユーザーは「日本は国連に裁かれた敗戦国だからな」「米国の影響というより、国連が日本に常任理事国などの特別な待遇を与えようとしないからだろうな」「言ってしまえば国連は米国の戦略機関」「日本は安保理に入る能力も意思も持っているけれど、資格がない」といった感想が寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/b179347-s0-c10-d0135.html

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平和維持活動は、大きな変化の時を迎えている。過去4年間、世界に派遣されている平和維持部隊の数は着実に減少しており、歴史上最も規模の大きい2つの平和維持ミッションは縮小され始めている。国連平和維持活動は今後さらに縮小されていくかもしれない。この縮小を引き起こしている要因は多数あるが、中でも予算のひっ迫や実績に対する異議があげられる。それに加え、最近になって新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらした財政的および実務的な課題がある。

しかし同時に、COVID-19によって、平和活動の必要性が中期的に強まることを示唆する状況も作り出されている。それは、COVID-19が与える経済、安全保障、そして社会への影響によって、紛争が起きやすい国々で政情不安が高まりかねないからだ。国連加盟国がそれぞれの国内問題に忙殺されているときにそうした国々で政情不安が起こると、新たな国内紛争につがなりかねない。つまり平和維持活動が強く必要とされる状況は、大規模な多面的モデルに留まらない、真の平和活動領域を追求する機会を国連にもたらしている。

そういう意味では、今後の任務で現在の紛争の根深い社会経済的要因をより重視したものになる可能性が高いが、日本は高い分担金を支払っている割に、その重要性はむしろ国連よりはG20へ移行しつつある。国連は、日独伊と戦った国の集まりで、第二次世界大戦後戦勝国となった彼らが集まって団体を作り、敗戦国もその体制に組み込まれた。主な意思決定機関は安全保障理事会と呼ばれ戦勝国の代表5か国が特別な力と地位(拒否権付き常任理国)と実行部隊を作る権限を持っている。

しかしこの体制が戦後東西二つに割れて一体的に行動しなくなった。そこで「西側」と言われた先進国が作った体制がG7となる。アメリカ、カナダ、日本、イギリス、フランス、イタリア、ドイツです。カナダがなぜ入っているかは謎だが、西側国連常任理事国+日独伊三ヶ国となる、主に話し合うのは経済なので、例えば軍隊を派遣しようみたいな話は無い。だが、東西冷戦が終わり西側だけでは物事が決められないということになり、ロシアとEUが入りさらに地域大国を入れてG20というグループを作った。

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[ 2020年09月25日 08:45 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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