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世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは（コロナの拡散を）継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。うち格付け見通しが「ネガティブ（弱含み）」なのが13社、「ステイブル（安定的）」なのが9社となっている。格付け見通しが「ポジティブ（強含み）」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。

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ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/24/2020092480011.html



そんな中で、新型コロナウイルスの影響で販売台数が激減し、キャッシュフローが危機に直面している韓国GMがさまざまな労働訴訟に巻き込まれ、裁判所への供託金だけで2000億ウォン（約180億円）を現金で納めなければならない立場に追い込まれた。さらに、雇用労働部は22日、既に閉鎖された群山工場に在職していた非正社員の従業員を本社が直接雇用することを求める是正命令を出すなど、韓国GMが持ちこたえられないような措置を相次いで取っている。

慢性的な赤字に苦しみ、2018年に群山工場を閉鎖し、従業員3000人余りの希望退職を募集した韓国GMにとっては、全体で約2000人余りに達する非正社員を直接雇用した場合、事業を継続できないという切迫感がある。大法院は二審判決を受け、賠償に充てるための資金を現金で裁判所に供託するよう命じた。韓国GMはこれまでに480億ウォンを供託し、判決の推移が変わらなければ、来年1－3月までに1500億ウォンを供託しなければならない。

新型コロナウイルスによる事態でキャッシュフローが深刻な危機に直面している韓国GMの「労働リスク」が深まり、「第2の群山工場閉鎖」事態が起きるのではないかという危機感が高まっている。

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