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中国が今夏、主要通貨の先陣を切って発行したデジタル人民元について、米誌・ニューズウィークは「デジタル版の登場だけで人民元の地位が上がるわけではない」との見方を示した。「基軸通貨としての米ドルの地位を揺るがすほどの大風にはならない」ともみている。

同誌に寄稿したのはコーネル大学教授のエスワー・プラサド氏。同氏は人民元の現状について「ほんの2、3年前まで、人民元は文字どおり飛ぶ鳥（つまり米ドル）を落とす勢いに見えた。第5の国際決済通貨となり、2016年には国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の価値を決定する通貨バスケットにも加えられた。しかし、勢いはそこまでだ。国際決済に占める人民元の割合は今も2％に届かない。各国の外貨準備に使われる割合も、せいぜい2％止まりだ」と説明した。こうした中、中国の人民銀行（中央銀行）が主導して発行に踏み切ったのは「デジタル通貨/電子決済（DCEP）」。現在は深センなど4都市で試験運用中だ。遠からず北京や天津、香港、マカオなどの主要都市でも運用が始まるとされる。

記事は「DCEP自体に国際金融市場における人民元の地位を向上させる力はない。現実は厳しい」と断言。その背景として「中国政府は依然として資本の流出入を規制しているし、為替管理も続けている。どちらの政策も今のところ大きく変わる気配はない」と述べた。続いて「確かに中国政府は資本移動の規制を緩和し、資本収支の完全公開を目指すとしているし、人民銀行も外為市場への介入を減らし、市場の力に委ねると語っている」としながらも、「現実には資本の流出入で人民元に大きな圧力がかかるたびに政府が乗り出し、資本規制や為替管理を強化している。だから誰も中国で近いうちに資本市場の完全な自由化が実現するとは思っていない」と言及した。

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さらに「そうである限り、国内外の投資家が人民元を安全資産と見なす可能性は低い。安全資産となるためには信頼、つまり金融政策における法の支配とチェック・アンド・バランスの確立が必要だ」と強調。「一部には中国にも法の支配があり、（共産党の）一党独裁にも権力の暴走を防ぐ自己修正メカニズムが含まれているとの主張がある。だが中国における三権分立は制度的に確立されておらず、そのチェック・アンド・バランスの有効性には疑問符が付く」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b837875-s0-c10-d0059.html



現在、中国では急激なキャシュレス化が図られている。法人関係は銀行経由、個人関係はアリペイやウィーチャットペイといったスマホ決済（電子マネー）などの決済インフラで、キャッシュレス化が進んでいる。形態として、通常の人民元の銀行や決済インフラの決済とデジタル通貨では何が違うのか。まず、法人・個人は中央銀行である中国人民銀行に口座を開設することになる。そして、この事務代行として銀行や決済インフラが存在するという形態になる。銀行や決済インフラは今まで通りの業務を行う。

現在でも、中央銀行は、銀行や決済インフラ経由、決済等の情報を収集していると考えられているが、より「直接的に」情報を収集・管理ができるようになる。中国の対外的な経済政策は「一帯一路」で欧州も含めたユーラシア大陸およびアフリカが、その対象エリアとなっている。そして、その諸国は中国の「5G」技術の拒否反応は弱い。デジタル通貨もこの「5G」技術を使用して展開される。これは国際通貨としての人民元が5G技術とともに広がっていくと考えられる。

デジタル通貨はもちろん通貨である以上、中央銀行が管理するシステムとなる。それぞれの銀行や決済インフラをブロックを組んだとしても、中央集権的なシステムにならざるを得ないという事。従って様々な意味で、直接管理する範囲が世界に広がっていく可能性がある。

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