韓国経済News

トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は６月の株主総会を開き、総額219億6485万546ウォン（約19億8000万円）の配当を決議した。株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。

韓国でSC第一銀行を運営する韓国スタンダード・チャータード銀行は昨年6550億ウォンの配当を行った。当期純利益（3144億ウォン）を上回る額だ。それまで積み上げた純利益を一度に配当として持ち出したことになる。同行による過去5期の配当は1兆4720億ウォンだ。2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンの配当を行った。配当は親会社である香港のスタンダード・チャータード銀行が受け取った。韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。配当は株主の当然の権利ではあるが、全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。

親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）が受け取った。ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、OBビールを58億ドル（約6100億円）で買収した。その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580007.html?ent_rank_news

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韓国トヨタ自動車が公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の売上高は７９８０億ウォン（約７１０億円）で前期比３３．４％減少した。営業利益は３３１億９０００万ウォンで同５１．４％減。純利益は５０９億８０００万ウォンから２１９億６０００万ウォンに減少。トヨタはホンダや日産自動車に比べ善戦している。ホンダコリアは営業利益が前年比９０％減少し、日産は韓国市場からの撤退を決めた。

韓国トヨタは今年、日本本社に２１９億６０００万ウォンを配当すると伝えている。１８年と１６年は無配当だったが、１７年は３１５億５０００万ウォンを配当した。トヨタ自動車と同社の高級車ブランド「レクサス」の売上高が減少した。日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことが影響した。

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