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菅義偉内閣発足後、「菅外交」も本格的に始動した。日米両国の首脳は電話会談で日米同盟の強化を再確認した。だが日本メディアによると、敵基地攻撃能力の構築という安倍政権の残した「宿題」や、近く行われる在日米軍経費負担交渉等のため、菅内閣は安保問題で圧力に直面している。これは日米同盟の在り方に変化が生じる可能性があることを意味してもいる。今後の日米同盟関係においては、日本による一層の外交の自主性の追求、米国による対日コントロール・利用の強化、日米の相互助力という三者間の駆引きや一進一退が激化するだろう。

菅内閣の対米外交政策には恐らく3つの可能性があり、この3つが交互に進む可能性もある。1つ目は、日本の対米外交の自主性と独立性を大幅に広げ、高める。これは今年末か来年初めに打ち出す新たな国家安保戦略で具体化される。弾道ミサイル攻撃・防御技術、先進的戦闘機・軍艦を独自開発し、さらには宇宙・電子・サイバー技術の開発に力を入れる。これらはいずれも、従来ほど米国の束縛を受けないようにすること、米国製武器の購入を減らすことが目的だ。2つ目は、日米同盟の枠組みの維持を前提に、日本は米国の影響力の助けを借りてインド太平洋地域でさらに多くの利益を獲得する。一方、米国は日本という同盟ツールを利用することで、インド太平洋地域で中露を封じ込め、牽制するという目的を達成する。3つ目は、日本は米国の強固な同盟国としての役割を続け、引き続き米国に忠実に追随し、米国の指揮下で米国のグローバル戦略の遂行を手伝う。

以上3つの可能性のうち、1つ目は日本の政権上層部が将来に向けて計画している戦略構想であり、米国の幾重もの圧力に直面してもなお段階的に推し進めるだろう。ただそのプロセスが長期的で漸進的なものとなり、量的変化から質的変化へという螺旋蓄積型発展になる。2つ目は菅内閣を含む日本が現在進めている対米外交であり、菅内閣の最初の一年にとって割合穏当な在り方でもある。3つ目はいくつかの大きな要因次第だ。

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例えば▽菅義偉首相が十分な外交能力を示すことができるか否か▽トランプ大統領が再選された場合に、対日姿勢を強め、米国のグローバル戦略に一層貢献するよう圧力をかける可能性▽インド太平洋地域情勢の緊張によって、日本は安保圧力が増大し、引き続き安全と引き換えに米国に追随せざるを得なくなる等だ。また、日米同盟内の意見の相違や潜在的摩擦も、今後の関係発展に少なからぬ可変的要素をもたらす。こうした可変的要素がある程度まで積み重なり、かつ噴出した場合、インド太平洋地域にも波及効果をもたらすだろう。
https://www.recordchina.co.jp/b838230-s10-c10-d0035.html



安保条約は、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条とともに、戦後の日本の外交・安全保障の方向性を定め、国を今の形に導いてきた。日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。

たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点からすると大きく異なっている。日米安保条約が存在し「アメリカが『防衛義務』を負っている」のだから、「万が一の場合には、"世界最強"のアメリカ軍が日本を守ってくれる」と多くの日本国民はイメージしている。少なくとも、そう信じたがっていると考えられる。

日米安保条約が存在している限り、アメリカは日本に「security commitment」を提供する。ここまでは確実だ。しかしその内容はと言うと、日本側がイメージするような「自衛隊を支援し、中国軍を撃破するための強力な戦闘部隊の派遣」となるかどうかは不確実と言うよりも、実現可能性はゼロに近い。なぜならば、ほとんどのアメリカ国民がその名を耳にしたこともない東シナ海に浮かぶ無人の岩礁や、オアフ島の10分の1ほどのちっぽけな島を巡り、日本と中国が軍事衝突したとしても、アメリカの国益を左右すると認識するアメリカ国民はほとんどいない。

そして世界第3の経済規模を誇り、アメリカに自動車などを輸出する日本が、立派な防衛戦力を保持しているのが当然だ、と多くのアメリカ国民が考えるのは自然なことである。時代の流れと共に、日本は軍事面でも米国側は、復権を求めているというのが実態の様だ。

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