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「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する

韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。 しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。現に、韓国政府は、企業の生産性を高めないまま、政権発足後2年間で最低賃金を29%も引き上げた結果、良質な雇用が失われ、経済成長率は鈍化し、物価上昇もマイナスに落ち込んでしまった。狙いと全く正反対の結果を生んでしまったのだ。

そして、文政権の経済政策の失敗はこれだけではない。文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。昨年10月、ユニクロのインターネット広告の中に「80年も前のことをどうやって覚えているのか」というセリフがあった。これに対して、韓国のネットユーザーは「日本が韓国を侵略した日帝強占期を忘れる意図を表したものだ」としてユニクロに対して大規模な「不買運動」を展開した。それ以前から日本製品の不買運動が始まっていたので、ユニクロはさらに苦しい立場に追い込まれた。

今回、一人デモの実施を予告したソン氏は、「菅総理が官房長官時代に徴用工問題は韓国に責任があると言ったこと」も不買運動の根拠だとした。この不買運動がどれだけ広がるかは未知数であるが、ユニクロは昨年来の不買運動で大きな打撃を受けた。ユニクロ凡一店が開店すれば韓国のユニクロ店舗数は166カ所になるが、昨年から始まった日本商品の不買運動でユニクロは22店を閉鎖しているのだ。ようやくオープンに漕ぎつけた新店舗の営業に、この運動がどの程度影響するのか、注視する必要があるだろう。

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韓国放送広告振興公社が12日実施した世論調査によると、消費者の75%が今も不買運動に賛同していることが判明した。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56%)、アルコール類(43%)、日用品(37%)、食品飲料(36%)、化粧品(34%)であった。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62271

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文政権は財閥に対して不寛容な姿勢を貫いてきた。それは韓国経済を支配する財閥の力を弱め、経済格差を縮小しようとする目的より出たものであり、サムスン叩きはそれを象徴するものである。 しかし、現実問題として韓国経済は財閥により支えられている。文政権下で財閥の力を弱める法案拡大は、同時に韓国経済の力を弱めることになりかねないというのも事実。過度な規制は新型コロナ克服と経済活性化を推進する政策に逆行することになる。

韓国経済は昨年からすでに不振に喘いでいた。それでも今年の韓国経済は新型コロナの感染を比較的上手く抑え込んだことから、欧米先進国と比べ景気の落ち込みも小幅なものとなると見られている。 ところがそのせっかくの幸運も、文政権の反企業的経済政策で無に帰そうとしている。結果、来年の韓国経済の回復のスピードは欧米と比べて遅くなるとの展望が示されている。

そもそも政府負債となる国家予算の半分が外責であり、家計負債は増加中で、過度な不動産経済への補てんもあり、既にすべてが限界にきている韓国経済と負債。あとは時間だけの問題となる。若者は韓国を離脱し、中小企業までも拠点移動しつつ、内需は縮小を続けている。経済破綻は時間の問題だが、国家破綻の様相はさらに深刻だ。

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[ 2020年09月28日 08:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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