韓国経済News

中国国営新華社通信は25日、韓国の慈善団体について、「新型コロナウイルスの影響により、寄付もボランティアも減り、苦境に立たされている」と報じた。韓国・聯合ニュースの24日付報道を引用して伝えたもので、それによると、慶尚南道では今年の秋夕（チュソク、中秋節）に集まった寄付金と支援物資が24日時点で、前年同期に比べてわずか4．8％にとどまっている。

ホームレス保護事業と脆弱階層無料給食事業を行う京畿道安養の慈善団体関係者は、「われわれへの寄付金で多くの割合を占めていた会社から最近、コロナの影響で業績が悪化したため寄付を打ち切ることにしたとの連絡があった」とし、「助けが必要な人はそのままなのに、スポンサーとボランティアは減る一方だ」と話している。韓国中部・大田では、練炭で暖をとっている世帯が約1300あり、その多くが車両が入れない山間部で暮らしている。気候が寒くなるにつれ、地元の慈善団体は、今年はこうした人々に十分な練炭を提供するのは難しいと心配している。

恵まれない人々に暖かい冬を過ごしてもらおうと、無料で練炭を配る「練炭銀行」の関係者は、「毎年9月には各団体で練炭配達ボランティアの問い合わせが相次いだが、今年の問い合わせは1件だけだ」と話している。 記事は、「韓国の防疫当局は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、9月30日から10月4日までの秋夕連休期間中の外出を控えるよう呼び掛けている。この時期に毎年チャリティー活動を行ってきた慈善団体の多くが、今年は計画を中止している」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b838125-s0-c30-d0054.html

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今年２月には、企業の高額の寄付も相次いでいる。NCSOFTは20億ウォン（約1億8千万円）を希望ブリッジ全国災害救護協会に寄付した。ネクソンは大韓赤十字社に、NAVERは社会福祉共同募金会にそれぞれ20億ウォンを寄付した。ネットマーブル、コーウェイもそれぞれ10億ウォン（約9千万円）を全国災害救護協会に寄付した。ハイトジンロは大邱・慶北地域の防疫物品購入などで計約12億ウォン（約1億800万円）を寄付した。

グローバル企業も賛同している。メルセデス・ベンツ社会貢献委員会は、社会福祉法人子どもたちと未来の財団を通して10億ウォンを寄付することに決めた。また、3～5月の販売車両1台あたり10万ウォン（約9千円）を積み立て、10億ウォン以上集まれば寄付する計画だ。THEBORNコリアは全国1480余りの加盟店を対象に2ヶ月のロイヤルティーをすべて減免することにした。臨時休業した売り場で発生した廃棄食材料の費用も本社で負担することにした。　またK-POPも経済としてから、芸能人の寄付も多かった。

だが今年２月の事であり、今では状況は一変している。次第に寄付は減少し、余力すらなくなってきた韓国。コロナの影響で業績が悪化したため寄付を打ち切る事例が増加し、韓国の防疫当局は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、9月30日から10月4日までの秋夕連休期間中の外出を控えるよう呼び掛けており、この時期に毎年チャリティー活動を行ってきた慈善団体の多くが、今年は計画を中止している。

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