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新型コロナウイルス感染症の影響で業績不振を経験するファッション業界が、「エコ」を新たな成長エンジンとして掲げている。エコ、動物倫理、道徳性などの価値消費を追求するＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）を狙って付加価値を上げるという構想だ。

今年２月に社名を「ビワイアンドブラックヤク」に変更したブラックヤクは、環境にやさしい製品の生産に積極的なアウトドアメーカーとして挙げられる。今年初め、「ニューライフテックス」タスクフォース（ＴＦ）チームを立ち上げて、韓国内で捨てられるペットボトルの回収から再生繊維の抽出、最終製品の生産・販売に至るまで、「資源循環モデル」を構築するための戦略を練ってきた。他のメーカーが異物などの純度問題で、日本や台湾などの海外から輸入した再生繊維を使っているのと差別化した動きを見せたいという。このため今年５月、ブラックヤクは捨てられたペットボトルを活用した再生繊維の量産システムを保有している企業と手を組んだ。ＳＭグループの化学繊維製造企業・ティーケーケミカルと業務協約を交わして、国内では初めて国内廃ペットボトルから再生繊維を作り出し始めた。半袖Ｔシャツ一枚を作るために、５００ミリリットルのペットボトル１５本をリサイクルする形である。

最初の成果は今年８月に出た。この再生繊維にブラックヤクならではの技術力を融合させて、環境に配慮しいＴシャツを発売したのだ。来年までエコ製品をＴシャツだけでなく、ズボン、フリース、アウターなどに拡大する計画だ。

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ブラックヤクの立場から見れば、「エコ」はすぐに利益を上げる事業ではない。ブラックヤクは最近、外形と売上両方とも下落していた。市場シェアは３～５位にとどまっており、売上高は全盛期だった２０１３年に５８０５億ウォンでピークに達した後減少して、昨年は３３４８億ウォンだった。しかし、次世代消費の柱となっているＭＺ世代にとっては「持続可能性」が重要な価値だという確信を基に、エコに継続的に投資して国内アウトドア市場トップの座を取り戻したいという覚悟を固めている。
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ライフメディア　リサーチバンクの10代から60代の日本人を対象にした調査では、日本人のエコへの関心度は世界的にもかなり高く、「普段からエコを生活の中で意識している」と答えた人は全体の76.2%。多くの人がエコに関心を寄せている。つまり、エコを企業のアピールに上手く取り入れていけば、業績につながっていく。こうしたエコ製品やサービスは「エコプロダクツ」と呼ばれ、今では、ヒット商品を生み出すために不可欠なものと言われている。また、工場などでは省資源、省エネを心掛けることで、少ないエネルギーで製品を生み出すことができるため、コストカットにつながり、業績が自然と上向きになる。

さらにエコ対策、エコ商品を扱う姿勢を見せることで、消費者の信頼を獲得することが出来る。自社への信頼度が上がれば、そこからまた利益が生まれる。工場などでは、こうした自社のエコ意識が近隣住民の理解へとつながる。多くの企業が参加しているエコ活動は単なるトレンドと言うだけでなく、多額の費用を投じる宣伝広告と同じ効果が得られる、企業にとって大きなメリットとなる活動と言える。と言うように日本でも急速にエコ活動が活発化している。

食べ物に携わっている企業であれば、取り扱っている食品の中から環境負荷の低いローフードやオーガニックにスポットを当てPRしていくのもアイディアとなる。また、廃棄物の有効利用を考えてみることも立派なエコへの取り組みと言える。生産している製品の原料を根本から変えてみると言うのも良いだろう。プラスチックなど環境にとって有害な原料を削減し、植物由来のもので代用するなど、製品そのものを見直し工夫する企業も増えてきている。まずは企業、顧客、環境保護をつなぐものを見つけ、予算や人員の負担も少なく、すぐ始められるエコに注目することが活動成功のポイントとなる。

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