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覇権を争っている米中両国の外交トップが来月、相次いで東京を訪れ、日本の菅義偉新首相に会う。これまで日米同盟を強調してきた菅首相にとって、外交手腕をはかる初の場になるとの見通しが出ている。　また、「中国の王毅外相が来月訪日し、菅首相に会う予定だ」とNHKが27日、報道した。王毅外相の訪日は、菅首相が25日に習近平中国国家主席と電話会談をした後に決定された。両国指導者はこの会談で、意思疎通が重要だという点で認識を共にし、緊密に協力することで合意した。王毅外相は茂木敏充日本外相と会談した後、菅首相に会うという。

これに先立ち、米国のマイク・ポンペオ国務長官も来月初めごろ、日本を訪れる。ポンペオ長官は東京で開催される米国・日本・オーストラリア・インドの「4カ国外相会談」に出席するため訪日する。この4カ国外相会談は、インド・太平洋戦略を共有する主要国間の会議だ。今回の会議では「反中連帯」を通じた協力案を具体的に協議する予定だ。ポンペオ国務長官は4カ国外相会談直後、菅首相に会って、日米同盟強化の方針について念を押す予定だ。　これに対して、王毅外相は菅新内閣が反中連帯の先頭に立たないよう要求するものと言われている。日本が香港の人権問題を提起したことと関連して遺憾の意を表明するものと観測される。王毅外相はまた、新型コロナウイルス問題に延期されている習国家主席の国賓としての訪日問題も取り上げる予定だ。

菅首相は就任直後から安倍晋三前首相に続いて日米同盟を基盤とした外交をすると公言してきた。月刊誌「文藝春秋」最新号（10月号）のインタビューでは、かつて周辺国による「米国と距離のある日本は怖くないと足元を見られるのが冷酷な外交」を経験したとして、「だからこそ日米同盟強化が欠かせない」と強調している。

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しかし、昨年の日中間の貿易が3407億ドル（約35兆9710億円）に達するほど中国が最大の貿易相手国であることも無視しがたい。下手に日米同盟の原則ばかり強調すれば、中国に報復される可能性もある。このためNHKでは、「菅首相としては、日米同盟を外交の基軸に据える一方で、中国との意思疎通も継続し、安定した関係を構築していきたい考えで、王毅外相にもこうした考えを伝えるものとみられる」と報じた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18966415/



「24時間いつでも電話してほしい」。トランプ米大統領は20日、菅首相との初めての電話会談で、そう伝えたという。首相は記者団に対し「非常に手応えを感じている」と語ったという。　外交手腕は未知数とされる菅首相だが、官房長官時代から歴代の駐日米国大使とパイプを保ち、日米同盟の重視では一貫している。　安倍政権では基地負担軽減相を兼ね、沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還や、米空母艦載機の発着訓練移転に向けた馬毛島（鹿児島県西之表市）の買収を主導した。日本政府高官は「米国は菅氏のことを、『約束を果たす政治家』として評価している」と言う。

菅政権にとって秋以降の大きな課題となるのが、在日米軍の駐留経費交渉だ。5年に1度の見直しで、トランプ氏は同盟国に大幅な負担増を求めており、11月の大統領選次第では早速、厳しい局面を迎える。米中対立が激しさを増し、国際社会が香港国家安全維持法への批判を強めるなか、中国とどう向き合うかも問われる。習近平国家主席の国賓訪日も、新型コロナ禍で延期されたまま実現のめどが立たない。　安倍政権では「自由で開かれたインド太平洋」を唱え、中国に対抗するため日米豪印の外交・防衛協力を強めた。同時に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協調姿勢を示し、日中関係の改善も図った。

菅氏は「外交は総合力」と強調している。言葉通り、官邸が独走するのではなく、外務省とも連携を深め、政府一体で外交を進めることが求められる。菅氏はこれまで、外交姿勢について体系だった発言をしたことは無い。従って具体的な戦略もまだ見えない。自らの外交構想を積極的に示すことが、国際社会から信頼を得る第一歩となる。

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