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米大統領選の公約を見ると…誰が当選しても韓国経済に「赤信号」

11月3日(現地時間)の米大統領選でトランプ大統領と民主党のバイデン大統領候補のうち誰が当選しても「米国優先主義」基調が続くという分析が出てきた。これを受け、米国と中国の対立も続く可能性が高く、韓国経済にマイナスの影響を及ぼすことが予想される。

韓国の全国経済人連合会(全経連)は29日の米大統領選挙の最初のテレビ討論会を控え、共和党と民主党の公約集を分析した結果、対外通商イシューと中国に対する強硬対応基調は非常に似ていたと28日、明らかにした。まず、通商部門で両候補ともに米国の競争力と利益向上を最高の価値とし▼知的財産権保護の強化▼海外腐敗行為防止法▼公正貿易--などを推進する方向性が同じだった。 民主党は新しい貿易協定締結時には米労働者保護条項を基盤にすると公約し、共和党は米国の雇用を保護する公正取引法制定を約束した。特にトランプ政権の代表的な政策「米国優先主義(America First)」など保護貿易主義が民主党の公約にも反映された。

これを受け、過去4年間に韓国経済が経験した自動車・鉄鋼関連関税と緊急輸入制限措置(セーフガード)など非関税障壁が大統領選挙の結果とは関係なく維持される確率が高いとみられる。韓米自由貿易協定(FTA)履行などに対する米国の圧力も続く可能性が高いと、全経連は予想した。 ただ、バイデン候補は現在のトランプ政権に比べて多者協力に復帰する可能性が高いという点で、韓国政府が包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)締結など貿易協定に関連した対策を速やかに準備する必要があると強調した。

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共和党と民主党は対中国政策でも大きな違いがなかった。両党ともに為替操作や補助金など中国の不公正行為を座視せず、米国の雇用と投資が中国など海外に流出するのを防ぐという意志を強く表した。特に民主党は2016年の政治綱領に明示した「一つの中国」を認めるという文言を削除し、南シナ海と香港イシューに言及するなど、中国に対する強硬な立場を表した。中国の軍事的挑戦に積極的に対応するという立場も、従来の民主党の穏健な対中国政策とは異なるという評価だ。 対中強硬派のトランプ大統領は「中国に対する依存の断絶」を公約に掲げ、米国経済の中国依存度を低めることを核心課題として提示した。中国国内の米国企業の投資と雇用を米国に戻すために攻撃的なリショアリング(自国回帰)誘導政策も出した。
https://news.livedoor.com/article/detail/18968610/

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程度と方法の差はあり得るが、誰が当選しても米国優先主義と米中紛争が続くのは明らかであり、これは韓国経済に赤信号」とし「政府と経済界が共に不確かな通商環境への対応策を準備する必要があると伝えている。文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策だ。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。

文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。さらに米中の間で経済を中国としている韓国において、中国経済の動きに大きく左右されるわけで、この状態を緩和する方法は無い。中国あっての韓国と言う位置付けは変わらない。またそれを変えるには遅すぎる。しいて言えば内需拡大が唯一の対応策だが、今の文政権下では無理。政府負債と企業負債、家計負債が増加するだけでしかない。

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[ 2020年09月29日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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