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2020年9月25日、韓国・朝鮮日報は、サムスン電子のスマートフォンが米国で「まさかの躍進」を遂げたと報じた。記事によると、香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチの調査で、サムスン電子のスマートフォンは今年4-6月期、米アマゾン・ドット・コムで55％（昨年同期比38％増）のシェアを記録した。米モバイル通信大手・ベライゾンとTモバイルUSのオンラインチャンネルでも、販売シェアがそれぞれ33％だったという。

コロナ禍にもかかわらず、米オンラインスマートフォン市場におけるサムスンスマホのシェアも大幅に上昇しており、今年4-6月期は37％（昨年同期比16％増）のシェアを記録した。米市場不動の1位であるアップルとの差も1％となり、韓国のLG（9％）も3位につけたという。 カウンターポイントのイム・スジョン研究員は「サムスンは今年3月、コロナによりオフラインの売り場が閉鎖されると、オンライン販売と非対面マーケティングを強化した」とし、「迅速な対応により今年4-6月期の米市場で良い結果をもたらすことができた」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「iPhoneとGALAXYじゃ新製品の発表時期も違うし、時期によってシェアも変わるだろう」「躍進？。四半期別のデータは上がったり下がったりを繰り返すもの」など冷静な意見が多く、「売れたものの多くは5万円以下の製品。プレミアム市場はまだまだアップルが圧倒的」「サムスンは外国でスマホをどれだけ安く売っているの？」との指摘も寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b804533-s0-c20-d0127.html

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サムスンは、２０年末にシェア２０％を獲得する目標を掲げており、今年１月、トランプ政権のお膝元で５Ｇの構築サービスを手がける米テレワールドソリューションズ（バージニア州）を買収するなど攻勢をかけていた。だが、攻め込むはずの基地局では「ファーウェイ排除」の動きが鈍く、逆にファーウェイにスマホ首位の座を脅かされる事態に直面した。中国の１～３月期のスマホ出荷を前年同期比３０％減と予測、別の米調査会社カナリスは前四半期比で最大５０％減と試算しており、両社とも、ウイルス問題が長期化・深刻化すれば落ち込み幅はさらに大きくなる可能性があるとしていた。

結局は、2020年8月現在、アメリカを筆頭に中国企業であるHUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）とZTE（中興通訊）の排除が加速しており、韓国は中国とアメリカの板挟み状態にある。そもそもファーウェイ、ZTEともに、世界的に有名なスマホメーカーとして知られていました。ファーウェイにおいては、アップルやサムスンに次ぐシェアを誇っているほどでした。しかし米中貿易戦争（次世代通信規格5Gの覇権争い）での〝締め出し〟を契機に、世界の5G市場における両社の牙城が危うくなった。海外進出を検討する日系企業にとって、アメリカと中国が及ぼすグローバルマーケットへの影響に無関心でいることは得策ではないのも事実。

アメリカ政府は、自国の同盟国に対して、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）の設備が国の安全保障を脅かすとして、同社の製品を使用しないことを呼び掛けた。しかし、韓国最大の財閥であるサムスングループのサムスン電子にとって、ファーウェイは、5G基地局やスマートフォン市場においては競合関係にあるものの、メモリー半導体は最良の顧客であった。ファーウェイを排除したツケは大きいはず。サムスンスマホが米国で売れたという記事は、さほど問題ではない。過去を見れば、結果としてさほど売れることは無い。

スマホは莫大な販管費により利益は出ない状態にあるわけで、特に中低価格帯では、売るほどに赤字が増加する。

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