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米中対立で日本の半導体も「打撃」…キオクシアがIPO1週間後に控え中断

今年東京証券市場の最大企業公開(IPO)として注目されたNAND型フラッシュ世界2位のキオクシア(旧東芝メモリー)の上場が米中対立の余波で中断された。

キオクシアホールディングスは28日、来月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。この日に予定していた公募価格決定作業など上場手続きを暫定中断し年末から年明けに時期を調整する計画だ。キオクシアの企業価値は1兆5000億円以上と評価される。SKグループは2018年にベインキャピタルが主導するコンソーシアムに投資家として参加する形態でキオクシアに投資した。SKグループの投資金額は約4兆ウォンで、持ち分率は20%程度と評価される。

キオクシアの上場延期は米国のファーウェイ制裁の余波によるものだ。米国が15日に中国ファーウェイに対する半導体輸出制裁に入り、ファーウェイにスマートフォン用フラッシュメモリーを納品するキオクシアも直撃弾を受けた。キオクシアの売り上げでスマートフォン用フラッシュメモリーが占める割合は40%に達する。キオクシアの業績に暗雲が立ち込め、18~25日に機関投資家を対象に実施した需要予測結果も期待に大きく満たなかった。先月27日の上場承認当時の予想公募価格3980円から2800~3500円まで希望公募価格を低くしたが依然として高く評価されているとの不満が海外機関を中心にあふれた。

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日本メディアは上場が延期されたことで日本政府とキオクシアの「強い2位戦略」にも支障が避けられなくなったと分析した。キオクシアは研究開発と生産ラインを共有するウェスタンデジタル、株主であるSKハイニックスと緩い同盟関係を構築するという構想だった。3社のシェアを合わせれば42.7%で、1位のサムスン電子と対抗できる一方、中国の半導体メーカーの追撃も引き離すことができるためだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/270702?servcode=300§code=320

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半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)が、10月6日に予定されていた東京証券取引所への新規株式公開(IPO)を延期した。キオクシアHDと筆頭株主の米投資ファンドのベイン・キャピタル率いる日米韓連合は今後も上場を目指す方針を維持し、米中摩擦の沈静化やファーウェイへの出荷再開が可能になる時期をなどを探りながら、上場再申請のタイミングを見計らうことになる。同社は17日、売り出し価格の仮条件を1株当たり2800ー3500円と、8月27日に公表した想定価格3960円を下回る価格を発表していた。

キオクシアHDは記憶媒体の半導体NAND型フラッシュメモリーを製造する東芝の主力部門だったが、米原発事業の損失を穴埋めするため2018年にベイン主導の「日米韓連合」に2兆円で売却された。議決権の所有割合は日米韓連合が56%、東芝が41%、HOYAが3.1%。IPOは需要増加が見込まれるフラッシュメモリーの生産能力増強に向けた資金確保のほか、大株主による投資回収という側面もあった。

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[ 2020年09月29日 09:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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