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グーグルが来年から、自社のアプリケーション（アプリ）市場のプレイストアで販売されるすべてのアプリやコンテンツに対して、３０％の手数料を強制的に取り上げることにした。従来はゲームアプリに限られていた手数料３０％政策を、全てのアプリに拡大した事実上の手数料引き上げ案と言える。これを受け音源、ウェブ漫画などのアプリの価格が上昇し、中小コンテンツ開発会社の負担が膨らみかねないという懸念が出ている。

グーグルは２８日（現地時間）、自社の公式ブログを通じて来年からプレイストアで流通するすべてのアプリに、グーグルの決済方式（アプリ内決済）を義務付けると発表した。新規アプリは来年１月２０日からアプリ内決済手数料３０％を払い、既存のアプリは、来年１０月１日から適用する。

韓国内コンテンツ企業は反発している。ゲームを除いた音源、動画、電子ブック、ウェブ漫画などを作る企業は、そのほとんどがグーグル外部決済方式を使って約１０％の手数料のみ負担してきた。コリアスタートアップフォーラムのチェ・ソンジン代表は、「手数料３０％は、スタートアップには耐えがたい水準だ」とし、「多くのスタートアップがビジネスチャンスを失う可能性があり、懸念している」と語った。
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Googleが新たな規約で、Google Play経由でインストールしたアプリで課金した場合は30%の手数料をGoogleに支払う必要があることを盛り込むと同時に、サードパーティーの独自ストアをサポートする。こうしたGoogleの動きには、Epic Gamesの訴訟が影響している様だ。これまでGoogle Playを介してダウンロードされたアプリは、Google独自の課金システムを使用するよう“要請”はされていたものの、義務化はされてい無かった。そのため、各デベロッパーは独自決済を用意し、様々な迂回方法を画策してきた。しかし、今回新たに取り決められた規約では、アプリ上のデジタルコンテンツの販売は、すべてGoogle Playの課金システムを通す必要があると明記されている。



Googleは30%の手数料徴収を明記するにあたって「すでに課金アプリの大半がGoogle Playの課金システムを導入している」と述べ、デベロッパーに大きな負担を強いるものではないと強調しているが、今後はApp Store同様に、Google Play経由でインストールされたアプリでの迂回は認められなくなることに変わりはない。公式の課金システムを利用することの明記とそれに伴う選択肢の提示は、Epic Gamesとの対決を受けた対応であることは明らかだ。Epic Gamesは人気ゲーム「フォートナイト」でアプリ内に独自決済手段を提示したため、App StoreとGoogle Playから即日アプリの公開を取り下げられました。これに対し、Epic Gamesはプラットフォーマーがデベロッパーやユーザーに決済の選択肢を与えないのは不当だと反論、AppleとGoogle相手に訴訟を起こしている。

しかし、サードパーティーによる独自ストアがサポートされれば、Epic Gamesは自前のストアを用意すれば良いため、Googleが「不当にマルウェア扱いしている」との言い分は通りにくい。一方でAppleは、App Storeを介さない“野良アプリ”の存在は認めていないため、サードパーティーがストアを独自に設けることはできない。Googleの新たな決断を受け、Appleがどう動くのか関心ごととなる。

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