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インド、TikTok禁止後にユーザー激増した別のアプリも「背後に中国マネー」

中国共産党系の環球時報のニュースサイトは29日、中国企業が提供する人気の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用をインド政府が禁止したことに関連し、「TikTok禁止後にユーザーが激増した別のアプリの背後にも中国の投資家の影がある」と報じた。

米CNBCの28日付報道として伝えたもので、それによると、TikTokのインドでの禁止は、地元の新興企業が埋める「穴」を残した。その一つが、インドのSNS「ShareChat」だ。インド政府は6月29日、国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokや対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」など59の中国関連アプリの使用を禁止し、7月27日と9月2日にはさらに禁止対象アプリを追加した。

TikTok禁止の数日後、ShareChatが短編動画投稿アプリをリリースすると、ユーザー数は急増し、現在の月間アクティブユーザーは8000万人を超える。だが、多くのインドのテック系新興企業と同様に、ShareChatにも以前の資金調達ラウンドを支援した中国の投資家がいて、それには順為資本(Shunwei Capital)、小米(Xiaomi)、晨興資本(Morningside Venture Capital)などが含まれる。
https://news.livedoor.com/article/detail/18983322/

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ShareChatはTwitterやInstagram、ピンタレスト、Facebookを掛け合わせたようなコミュニティ型のSNS。Share Chatはユニークで、TwitterやInstagramを初めとするあらゆるプラットフォームの機能を統合している。コンテンツはニュース、ジョーク、歌からビデオまで、私たちのプラットフォームでは多くのことを共有できる。Share Chatがリリースされて以来、ユーザーたちは何気ない「おはよう」という挨拶から映画の情報、星占い、最近の出来事や大喜利などを、ビデオ/写真/テキストを使って投稿しており、毎日200,000件(2017年の数値なので現在は倍以上多い)のコンテンツが投稿されている。

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インドは政府が主体となってデジタル国家を構築しようと取り組んでいる。その為、25万の学校やすべての大学をWi-Fi化するなど通信環境の安定に取り組んでいる。動画や画像を活用するサービスが一般人に浸透している。意外にもインドの景気は現在冷え込みつつある。理由は個人消費の停滞が関係していることだ。経済を活性化させるために、インドでは海外投資家の税負担を免除しインドの企業へ海外の投資家が投資しやすくなった。ShareChatもその恩恵を受けて様々な企業(Twitter社など)から出資を受けている。

インドは英語が準公用語であるが、Share Chatは英語に完全に対応していない。理由としてはインドで英語を日常生活で使用する人口の割合がそれほど多くないことが挙げられる。数値的に見ると、インドで英語を流暢に使える人は人口13億人のうちのわずか10%である。その為、モバイルで英語の使用を強制してしまうとユーザーはストレスが溜まってしまう為、それを避けた。

15のインドローカル言語に特化したSNS「ShareChat」が、シリーズDラウンドにてTwitterやTrustBridge Partnersを含む8つのファンドから合計1億ドルを調達した。創業4年目となる同社の累計調達額は2億2400万ドル、企業評価額は6億5000万ドルに達した。昨年9月にシリーズCラウンドで1億ドルの調達を実施しており、凄まじい勢いと可能性を示している。サービスの特徴は英語を排し、インドのローカル言語に特化している点。チャット機能はない点を除けばFacebookやTwitterを代表する既存SNSと仕様は変わらない。

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[ 2020年10月01日 09:12 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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