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菅義偉首相が10月中旬にもベトナム、インドネシア両国を訪れる検討に入った。実現すれば就任後初の海外訪問となる。新型コロナウイルスの感染状況が米欧と比べて落ち着いていることを考慮した。中国が活発に活動する南シナ海情勢への対応で連携を呼びかける。現地の新型コロナの感染状況を見極めて最終判断する。ベトナムのフック首相やインドネシアのジョコ大統領らとの会談を調整している。

加藤勝信官房長官は30日午前の記者会見で「首脳同士が直接顔を合わせてやりとりすることは大変重要だ」と強調した。具体的な日程などに関し「国際情勢や各国の感染状況を見ながら総合的に判断したい」と述べた。ベトナムは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務める。インドネシアはASEAN最大の人口を有し、ASEANが事務局を置く地域大国だ。日本との経済的な結び付きは強い。一連の会談で新型コロナで停滞する人の往来の再開に向けて協議する。ベトナムとはビジネス目的に限定した往来再開を交渉中で、すでに駐在員ら長期滞在者については再開した。

南シナ海問題など地域情勢を巡っても認識を擦り合わせる。米中対立は激しくなっており、ASEANは地域情勢への飛び火を警戒する。日本も中国を念頭に、地域の安定に向けた協力をASEANに訴える。首相は外交政策として安倍晋三前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想を継承する。民主主義や法の支配といった価値観の重要性を唱え、中国に対する抑止力を強める狙いがある。

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ベトナムとインドネシアは安倍氏も2012年の第2次政権発足後に初めての訪問先として選んだ国で、日本は伝統的に関係を重視してきた。首相は就任後、トランプ米大統領ら外国首脳との電話協議を重ねてきた。10月上旬には日米豪印4カ国の外相会談に出席するため来日するポンペオ米国務長官との会談も予定しており、対面での外交再開を急ぐ。政府・与党は10月下旬にも臨時国会を開く調整を進めており、首相は国会召集前に最初の外国訪問の実現をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64407450Q0A930C2MM0000/



新型コロナウイルスの感染者数、感染死者数の増加に一向に歯止めがかからないインドネシアが医療崩壊の危機に直面している。インドネシア全34州で最も感染者数が多い首都のジャカルタ特別州では感染者の急増でコロナ感染指定病院の確保された病床の77％がすでに占有され、重篤患者を収容するICU（集中治療室）も83％が埋まっている状態で、遠からず病床不足が現実問題として迫ってくるのは誰の目にも明らかな状況となっている。



さらに深刻なのは医療従事者の感染で、インドネシア医師協会（IDI）が9月12日に発表した数字によると、これまでにコロナ感染で死亡した医師は114人に上っているという。今もなお企業も学校も休み状態である。学校は自宅での教育に切り替えている。この状況下で、菅総理がインドネシア訪問可能かと言うと難しいともいえる。

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