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2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。

具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課）をトップとする新組織を作り、担当人員を従来よりも多く配置した。これは「輸出管理部門の人員が足りない」という日本側の指摘に対応するためである。

韓国政府の立場は、「日本側の指摘に応じて我々は改善したのだから、日本側の対韓輸出規制を2019年７月１日以前の状態に戻すべきだ」というものだ。そして、「あくまでボールは日本側にある」との姿勢を示した。（注2) その後、韓国側が一方的に2020年5月末までを期限として、こうした措置に対する回答を日本側に求めた。しかし、期限内に日本側からの回答がないことを理由に、一度取り下げていたWTO提訴の手続きを再開し、同年7月29日にWTOは紛争処理小委員会（パネル）を設置した。

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日本側としては、韓国側のこうした安全保障貿易管理の制度改善を評価しつつも、「改正された法律と新設された組織が、実際にどのように運用されるのか一定期間見極める必要がある」という立場だ。韓国側の一方的なWTOパネル設置の動きに対して、梶山経済産業大臣は「今後の政策対話の開催は難しくなる」との認識を示し、再び両国の安全保障貿易管理当局間の関係が悪化しているというのが現状だ。
https://synodos.jp/international/23831



背景には徴用工問題がある。この問題が韓国国内において適切に解決されていないことが、現在の日韓関係不和の元凶となっている。2018年10月30日に韓国の大法院（最高裁）で賠償命令判決が出た後、被告側日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた。その後、当該資産が現金化されると再三言われながらも、執行されないまま約1年半の年月が経過した。この問題は韓国国内で解決すべきだとする日本側の主張に対して、韓国政府は「司法の問題」だとして取り合おうとしない。仮に現金化が実現すれば、現在の日韓関係を形作る根幹となってきた日韓基本条約は有名無実化し、さらなる報復の応酬によって両国関係は崩壊する可能性が極めて高い。

激変は新型コロナの感染問題はすでに起こりつつあった地殻変動を加速化し、東アジアの安全保障に⼤きな影響をもたらしている。⽇本ではイージス・アショアの配備を断念したことに伴い⽇本への攻撃に対する「敵基地攻撃能⼒」の保有問題が議論されているが、あまりに唐突で矮⼩化された反応だ。まず⽇本に必要なことは外交安保戦略の抜本的⾒直しであり、その前提としての⽇本を取り巻く安全保障環境が⼤きく変わり悪化していることを認識する必要がある。⽇本に外交戦略⾒直しを迫る、⾹港の中国化・韓国の朝鮮化・ロシアのロシア化具体的には「⾹港の中国化」と⽶中対⽴、韓国の「朝鮮化」、ロシアの「ロシア化」、「アメリカ・ファースト」への対応をどうするか…。

⽶国は中国の南シナ海での⾏動は「不法」であると断じ、⽶国艦隊の活動を強化している。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の⽶国政府調達からの排除に動いており、こうした中国企業と取引を持つ企業も調達から外す措置を取るという。⽶国の「中国排除」の動きは中国の対抗措置を招くだろうし、⽶中間の経済相互依存関係は⼤きく崩れていく可能性がある。安全保障を⽶国に依存し、⼀⽅で中国とは経済的な相互依存関係が⼤きい⽇本がどのような対中戦略を持つのか。それは⽇本の将来を左右する。

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