韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  米中半導体戦争、居眠りすれば我々が死ぬ

米中半導体戦争、居眠りすれば我々が死ぬ

1980年代の金曜日夕方、日本のある半導体工場。近くにマイクロバスが待機している。退勤する日本人技術者たちを乗せるためだ。バスはそのまま近隣の国際空港に向かう。飛行機はソウル・金浦空港に着陸する。技術者たちは韓国企業に半導体のノウハウを伝授すると、日曜の夜には再び日本に戻る。伝説のように語り継がれている韓国の半導体発展史の一場面だ。

ところで、似たような場面が最近、中国と韓国の間で見られる。中国の半導体企業やディスプレー企業が韓国の人材を引き抜いているのだ。その上、公開求人サイトであからさまに高額年俸を提示し、堂々と技術者を連れていこうとしている。韓国の半導体創生期にはほとんど見られず、現在の中国に見られる点もある。国の介入だ。中国政府は数十兆-数百兆ウォン(数兆-数十兆円)の資金を半導体に投入している。最近、中国の各メディアは、ファーウェイ(華為技術)の任正非会長が9月17日に中国科学院を訪れ「国家チーム」が結成されたと報じた。中国科学院は半導体、ソフトウエア、通信、ロボットなどを研究する国の研究開発(R&D)機関だ。きっかけとなったのは、9月15日から始まった米国のファーウェイ制裁だ。

ファーウェイはスマートフォンや通信設備などでサムスン電子に匹敵する、時にはサムスンの先を行く唯一の中国企業だ。米国は、自国の技術を用いた半導体のファーウェイへの納品を禁止した。これは、「米国の設備に日本の素材を入れ、韓国の工場が生産した半導体を中国が使う」というグローバル供給網が崩壊する可能性があることを意味する。米国は半導体製造装置に関する限り、世界で他国を圧倒している。製造装置の製造・運営に必要な技術ももちろん保有している。

スポンサードリンク
中国は14億人の人口をベースにした巨大な市場を抱えている。1年間に世界で生産される半導体の60%が中国で消費される。大抵の市場では、現地に住む側が「甲」で、売る側が「乙」だ。中国は何としてでも米国に反撃するはずだ。日本には素材がある。昨年1年間、韓国を苦しめた半導体の3大素材を見れば分かる。はた目には非常に基礎的な化学物質のようだが、超高純度のフッ化水素などは日本以外で製造している国はない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/01/2020100180028.html

2015-04-09-sa-1.jpg

朝鮮日報は、サムスン電子は最近、喜ぶどころかにわかに緊張しているという。なぜだろうか。毒気を含んだ中国の執ような反撃を恐れているのだ。ファーウェイのスマートフォンが失速しても、シャオミ、OPPOなどがその空白を埋める可能性が高い。中国は、韓国が2-3年は先行している半導体メモリでも、歯を食いしばって追撃に出るだろう。中国政府はその気になればサムスン電子、SKハイニックスの中国工場の中心的な労働者を引き抜くこともできると報じている。

だが日本技術は、技術伝授を中国に実施しているわけで、韓国の技術伝授は終了し、結果として単に製造するだけの国でしかない。ライセンス料を支払い、莫大な販管費でスマホを売り、単価を抑えて低価格半導体を大量に製造する。低価格スマホに半導体を搭載し東アジア市場に配るためだ。サムスンの計上には問題が多い。サムスンはスマホで企業を拡大したわけだが、メモリー半導体に移行後の売り上げ利益は、galaxyの初期しか売れていない事実が後から判明している。スマホで利益が出ていない状態は近年明確になった。

低価格スマホは、インドネシアでは1万円以下となる。中国スマホの性能にはかなわない。大半が中国スマホを利用するが、子供達には、さらに安いサムスンスマホを持たせる。これだと中間富裕層以下でも利用できる。インドではすでに中国スマホやアップルの中価格スマホがシェアを伸ばしている。とはいえ年収が低い庶民が多い東アジアを含む地域では、低価格と高性能を望むわけで、同価格では中国スマホにはかなわない。

関連記事

[ 2020年10月02日 09:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp