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人口・所得・金利ともに停滞する時がくる=韓国

最近、ゼロ金利という言葉をよく聞く。国債3年満期の利回りも定期預金の金利も今年に入って0%台に入ったからだ。ここで「ゼロ」という言葉に留意する必要がある。金利にマイナスがないとすればゼロ金利は金利が最も低いということだが、これは金利がこれ以上下がる余地がないという意味でもある。欧州で見られるように金利がマイナスのどこまでいくか分からないという人もいるが、その可能性は大きくない。

さらなる金利低下の可能性が難しくなり、金利モメンタムはほとんどゼロになった。3年満期国債の利回りが現在の0.8%程度からさらに下がっても0.8ポイントがすべてだ。2000年に9%だった国債の利回りがさらに下落する余地はほとんど消えた。金利の低下は利子費用の減少、資産価格の上昇などを通じて景気を活性化させる役割をするが、この手段がなくなるということだ。この場合、慣性的に持っていた観点を疑い、ゼロ金利で世の中がどうなるかを見なければいけない。

不動産が一つの例だ。マンション価格の動きは金利と密接な関係がある。2000年序盤から金利が下落し、韓国のマンション価格が持続的に上がっている。しかし今後の金利下落の可能性が高くない場合、マンション価格上昇に影響を与えた要因が一つが消える。短期的にはゼロ金利のメリットを感じるだろうが、時間が過ぎるほど追加で上昇させるほどの動力が低下する。

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負債を通じた成長にも制約がくる。貸出金利が4%から2%に下落すれば元金を2倍借りても利子の金額が同じだ。同じ元金なら利子が以前の半分水準に減る。1億ウォンを借りた人は利子が年400万ウォンから200万ウォンに減ったり、または1億ウォンを追加で借りても利子の金額が同じだ。しかし金利が追加で下落しにくい状況でお金をさらに借りれば利子が増える。通貨政策という手段の一つが無力化する。資金供給を続ける量的緩和政策があるが、基軸通貨を持たない国には負担になる。
https://japanese.joins.com/JArticle//270773

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現在の韓国経済を俯瞰すると、自動車、航空、国内の小売り、観光など、多くの業種で業績が悪化している。韓国の景気停滞感は強い。そうした状況下、サムスン電子の半導体事業が韓国の経済を支えている状況が鮮明化している。中長期的な将来像を考えると、サムスン電子は重要顧客であるファーウェイなどの中国企業といずれライバル関係になる可能性が高い。圧倒的な国からの支援を背景にする中国の先端企業との競争は口で言うほど容易ではない。

サムスン電子が自力で、中国企業との半導体分野での競争に対応できるかは不透明だ。それは、サムスン電子の業績拡大に依存してきた、韓国経済の不安定性が高まる可能性があることを示唆する。現在は、中国からの需要がサムスン電子の半導体事業の業績拡大を支えている状態だ。米中対立が先鋭化する中で中国は半導体の在庫確保を急いでいる。他方、半導体以外のサムスン電子の事業は苦戦している。

現在の韓国経済でサムスン電子以外に、高額の付加価値を創出し、景気の低迷を食い止められる企業はほとんど見当たらない。政府系シンクタンクである韓国開発研究院は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているために外需の回復が進まず、韓国経済が縮小していると悲観的な見方を示している。TSMCは収益の22%を占める中国から距離をとり、56%の収益を生み出している米国の需要獲得に注力することを選択した。同社はアリゾナ州に120億ドル(約1兆2800億円)規模の工場を建設する計画であり、米国での受託製造シェア獲得に動いている。

米国から韓国への圧力が強まる中、サムスン電子が中国への半導体輸出を続け、業績拡大を目指すことができるか否かはわからなくなっている。それは、サムスン電子が中国の半導体需要を取り込んで業績を拡大し、それによって経済の安定と成長を遂げてきた韓国にとって無視できないリスクとなる。

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[ 2020年10月02日 09:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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