米国主導の「アジア版NATO構想」、日韓両国は消極的な反応、6日に日米豪印外相会談
米国のポンペオ国務長官は6日に東京で開かれる日本、オーストラリア、インドとの4カ国外相会談のため来日する。米国は中国との対立激化を背景に4カ国に韓国などを加えた対中包囲網「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」に意欲的だが、日韓両国は消極的な反応を見せている。
アジア版NATO構想につながる日米豪印4カ国の安保対話(QUAD)は2007年8月、第一次政権当時の安倍晋三首相がインド国会で演説した際に提唱した。台頭する中国をけん制するため、「リバランス戦略」を掲げた米オバマ政権は、15年4月に日米防衛協力指針の改正を通じて日米同盟を強化した。その後、トランプ政権は日本を中心パートナーとして17年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は19年6月、「インド太平洋戦略報告書」を発表。同時期にアジア太平洋軍司令部の名称を「インド太平洋軍司令部」に変えた。
こうした流れを受けて米中の覇権争いがますます先鋭化する中、ビーガン米国務副長官は今年8月末、ウェブイベントで、インド太平洋地域にはNATOのような「強力な多国間体制が欠けている」と、さらに一歩踏み込んだ。日米豪印の連携深化から始め、将来的には公式な多国間機構づくりが進むことへの期待感を示し、4カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドを加え毎週会合を行っていることも付け加えた。
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アジア版NATO構想には「ポスト安倍」を争う自民党総裁選に立候補した石破茂・元幹事長も9月12日に日本記者クラブで開かれた公開討論会で言及した。これに対し、菅義偉官房長官(当時)は「アジアで敵味方をつくってしまい、反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や国益に資するとの観点から正しくない」と疑問視。「東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国も参加できないのではないか」とも指摘した。 中国について菅氏は「隣国であり経済的にもわが国と関係が深い。世界で米国と競う大国でもある」として、関係強化に努める考えを強調。強硬路線一辺倒のトランプ政権とは温度差をのぞかせた。
https://www.recordchina.co.jp/b839643-s0-c10-d0059.html

近年の中国の影響力の伸長に伴い、地域の民主主義国家である日米豪にインドを加えた四カ国の安全保障協力が注目を浴びている。しばしば「QUAD」や「QSD」(Quadrilateral Security Dialogue)と呼ばれる枠組みは、そもそも 2007 年に安倍晋三首相(当時)が提唱し、同年 5 月には四カ国の事務レベル協議が開催されたものの、その後豪州側の離脱や安倍首相の退陣により、実質上棚上げとなった。その後第二次安倍政権の発足時、安倍首相は再び「安全保障ダイヤモンド」としてこの構想を打ち上げたが、具体的な政策につながってこなかった。
ところが、インドが中国の南アジア諸国との関係強化やインド洋への進出に警戒心を強めるにつれ、また日米豪や日米印の安全保障関係が強化されるにつれ、同構想が再浮上し、2017 年 10 月には河野太郎外務大臣が、インタビューの中で日米豪印の外相および首脳級での戦略対話の開催を目指していく意向を明らかにした。その後 11 月にはフィリピンのマニラにおいて、日米豪印の外交当局が、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋秩序に向けた取り組みについて議論を行った。さらに 2018 年 1 月にはインドで四カ国の国防当局幹部が地域情勢について意見交換を行ったほか、同 6 月にはシンガポールで四カ国の外交当局による協議が再び開催された。今や QUAD は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の代名詞(もしくはその中核)として位置付けられることも多い。
他方で、四カ国がより強固な安全保障協力を実現するには、経済関係や国境問題に起因するインドの対中配慮、インドの伝統的な「非同盟」主義や米同盟網に組み込まれることへの懸念、そして日米や米豪、米印もしくは日印関係と比較しても未成熟な印豪関係等課題も多い。特に 2008 年に豪州のラッド(Kevin Rudd)首相が QUAD 構想から一方的に離脱したことへのインド側の不信感は根強く、こうした不信感が QUAD 発展の阻害要因の一つになっていた。日本は今年、習近平中国国家主席を国賓として迎えるはずだったが、感染症の拡大で訪日が困難になったことは幸いであった。逆に日本は、米英を中心とする諜報に関する5カ国同盟「ファイブ・アイズ」との協力を開始する構えだ。
従来は緩やかな協議体であったクアッドも、この6月以来、豪印のわだかまりが解消して、対話の強化が可能になった。すでにオブライエン米大統領補佐官が9月と10月に4カ国閣僚級会合を開催する計画であることを明らかにしている。インドのモディ首相は今年後半に実施する日米印による海軍軍事演習「マラバール」にオーストラリアを招待する意向といわれ、実現すれば4カ国の結束が強まる。
アジア版NATO構想につながる日米豪印4カ国の安保対話(QUAD)は2007年8月、第一次政権当時の安倍晋三首相がインド国会で演説した際に提唱した。台頭する中国をけん制するため、「リバランス戦略」を掲げた米オバマ政権は、15年4月に日米防衛協力指針の改正を通じて日米同盟を強化した。その後、トランプ政権は日本を中心パートナーとして17年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は19年6月、「インド太平洋戦略報告書」を発表。同時期にアジア太平洋軍司令部の名称を「インド太平洋軍司令部」に変えた。
こうした流れを受けて米中の覇権争いがますます先鋭化する中、ビーガン米国務副長官は今年8月末、ウェブイベントで、インド太平洋地域にはNATOのような「強力な多国間体制が欠けている」と、さらに一歩踏み込んだ。日米豪印の連携深化から始め、将来的には公式な多国間機構づくりが進むことへの期待感を示し、4カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドを加え毎週会合を行っていることも付け加えた。
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アジア版NATO構想には「ポスト安倍」を争う自民党総裁選に立候補した石破茂・元幹事長も9月12日に日本記者クラブで開かれた公開討論会で言及した。これに対し、菅義偉官房長官(当時)は「アジアで敵味方をつくってしまい、反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や国益に資するとの観点から正しくない」と疑問視。「東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国も参加できないのではないか」とも指摘した。 中国について菅氏は「隣国であり経済的にもわが国と関係が深い。世界で米国と競う大国でもある」として、関係強化に努める考えを強調。強硬路線一辺倒のトランプ政権とは温度差をのぞかせた。
https://www.recordchina.co.jp/b839643-s0-c10-d0059.html

近年の中国の影響力の伸長に伴い、地域の民主主義国家である日米豪にインドを加えた四カ国の安全保障協力が注目を浴びている。しばしば「QUAD」や「QSD」(Quadrilateral Security Dialogue)と呼ばれる枠組みは、そもそも 2007 年に安倍晋三首相(当時)が提唱し、同年 5 月には四カ国の事務レベル協議が開催されたものの、その後豪州側の離脱や安倍首相の退陣により、実質上棚上げとなった。その後第二次安倍政権の発足時、安倍首相は再び「安全保障ダイヤモンド」としてこの構想を打ち上げたが、具体的な政策につながってこなかった。
ところが、インドが中国の南アジア諸国との関係強化やインド洋への進出に警戒心を強めるにつれ、また日米豪や日米印の安全保障関係が強化されるにつれ、同構想が再浮上し、2017 年 10 月には河野太郎外務大臣が、インタビューの中で日米豪印の外相および首脳級での戦略対話の開催を目指していく意向を明らかにした。その後 11 月にはフィリピンのマニラにおいて、日米豪印の外交当局が、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋秩序に向けた取り組みについて議論を行った。さらに 2018 年 1 月にはインドで四カ国の国防当局幹部が地域情勢について意見交換を行ったほか、同 6 月にはシンガポールで四カ国の外交当局による協議が再び開催された。今や QUAD は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の代名詞(もしくはその中核)として位置付けられることも多い。
他方で、四カ国がより強固な安全保障協力を実現するには、経済関係や国境問題に起因するインドの対中配慮、インドの伝統的な「非同盟」主義や米同盟網に組み込まれることへの懸念、そして日米や米豪、米印もしくは日印関係と比較しても未成熟な印豪関係等課題も多い。特に 2008 年に豪州のラッド(Kevin Rudd)首相が QUAD 構想から一方的に離脱したことへのインド側の不信感は根強く、こうした不信感が QUAD 発展の阻害要因の一つになっていた。日本は今年、習近平中国国家主席を国賓として迎えるはずだったが、感染症の拡大で訪日が困難になったことは幸いであった。逆に日本は、米英を中心とする諜報に関する5カ国同盟「ファイブ・アイズ」との協力を開始する構えだ。
従来は緩やかな協議体であったクアッドも、この6月以来、豪印のわだかまりが解消して、対話の強化が可能になった。すでにオブライエン米大統領補佐官が9月と10月に4カ国閣僚級会合を開催する計画であることを明らかにしている。インドのモディ首相は今年後半に実施する日米印による海軍軍事演習「マラバール」にオーストラリアを招待する意向といわれ、実現すれば4カ国の結束が強まる。
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