韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への怒りや不満を示すため、保守系団体は建国記念日にあたる「開天節」の３日、ソウル中心部で大規模デモを計画している。秋美愛（チュ・ミエ）法相をめぐるスキャンダルに加え、北朝鮮軍による韓国公務員銃殺・焼却事件への対応などを受け、文政権の「国民の生命軽視」姿勢に激怒し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近する「赤化暴走」への危機感を強めているのだ。日本の菅義偉政権も、いわゆる「元徴用工」の異常訴訟をめぐり、一切妥協をしない方針を明確にした。文大統領は国民の憤怒の声などを受けて、窮地に立たされるのか。

「裁判所『開天節の車両集会は認めない』」　朝鮮日報（日本語版）は９月３０日、こんなタイトルの記事を掲載した。　保守系団体「新しい韓国のための国民運動」は３日、車両約２００台に１人ずつ乗車し、文政権批判の旗を立てて、ソウル中心部の光化門（クァンファムン）広場をパレードする「ドライブスルー（車両搭乗型）集会」の開催を予定していた。新型コロナウイルス感染防止を意識したデモだ。　これに対し、ソウル市と警察当局が禁止処分を出したため、同団体は処分停止を訴えていた。冒頭の記事は、ソウル行政裁判所がこれを棄却したことを批判的に報じたものだ。

同裁判所は「車両の準備や解散時にコロナの集団感染のリスクが高まる」などと棄却理由を示したが、韓国憲法が定めた国民の基本権（＝集会の自由）を侵害するような判断だけに、与党支持派からも「再考すべきだ」との疑問の声が上がった。日本は、こうした文政権に毅然（きぜん）とした姿勢を貫いている。

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韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国であり、文政権は年内の開催を目指している。これに対し、日本の外務省幹部は、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産について、韓国政府が「現金化しない」と確約しなければ、菅首相は出席しないとの認識を示したのだ。前出の室谷氏は「文政権はコロナ禍を理由に大規模デモを押さえ込もうとしているが、ネットを中心に批判世論は高まるばかりだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領を『ろうそくデモ』で弾劾に追い込んだだけに、文氏もデモの怖さは分かっている。開天節の３日は、デモの参加者を次々と逮捕、連行する可能性もあるが、保守派は屈しない。反政権の熱が冷めることはないだろう」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201002/for2010020006-n1.html



韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示している。いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない。韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定されるとし、外務省幹部は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとしている。

菅首相は安倍氏と違って、のらりくらりとは言え、韓国無視で行動している。これが意外と韓国政府にはダメージとなるはず。無視されることが一番の効果があるわけで、安倍氏は韓国無視ができなかったが、菅氏の徹底ぶりは韓国政府と重要会議体を持たない事にある。つまり無駄な動きはしない。国内優先で考慮しているわけで、今の菅政権にとっては韓国など頭にはない。

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