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日本経済の衰退、韓国にとって対岸の火事ではない

日本はアベノミクスで失われた歳月を結果的に追加することになった。革新と労働改革など果敢な構造改革で経済体質を変えることができなかったため、世界経済の角逐に入り込むことができずにいるからだ。より大きな問題は、経路依存性だ。すでに日本は戻れない川を渡ったと言えるほど財政拡大と金融緩和を最大化している。もとに戻せば円高に回帰し、日本企業の輸出競争力が弱まる。

また、政治不安も日本経済の活性化の足を引っ張りかねない。安部晋三元首相が長期在任した8年間、日本政界特有の派閥政治が台頭することができなかった。強力なリーダーシップで政策を率いて行くことができた。しかし、再び派閥政治が台頭すれば、2000年代のように1年足らずで首相が頻繁に交代する政治不安が再燃する可能性を排除できない。

国家負債も不安要因だ。日本は消費税を上げて負債を減らそうとしたが、昨年10月に10%に引き上げると、日本経済は急激に萎縮した。消費税引き上げは、増えた税金で政府支出を拡大し、景気を刺激するという構想でもあったが、むしろ経済回復の足を引っ張るばかりだったわけだ。ニューヨークタイムズ(NYT)は「安倍の後任の菅義偉はコロナとも戦うことになり、さらに厳しい状況を迎えるだろう」という見方を示した。少子高齢化とともに成長率が鈍化し、国債も雪だるま式に増える韓国にとってアベノミクスの挫折と日本の終わりの見えない衰退は対岸の火事ではないようだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/270765

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問題は少子高齢化とともに成長率が鈍化し、国債も雪だるま式に増える韓国は実に厄介となる。日本の様に税収不足による国家予算の不足分を国債で賄う日本と比較し、政府資産に乏しく、海外へのODAにも乏しく、海外から資金が入らない韓国では、国債で賄うには厳しすぎる。まして4割は外責となる。海外投資家からの借金だけが毎年増加し、利子を払うために増税するしか道が無いわけで、その増税も限界点に来たわけで、後は国家予算が削れなければ国家破綻を待つだけの韓国でしかない。

挙句に内需は縮小し、貿易収支が黒字とはいえ、縮小した内需のほうが大きいための黒字であるから根が深い。このままでは確実に破たんとなるが、助ける国は過去と違って無いという意味に置き換わる。なので韓国としては日本にすり寄るしかない現実が待っている。ところが菅新政権では韓国など頭にはなく無視を貫くことになる。のらりくらりだけに、一番恐ろしいのは、日本に無視されることにある。安倍政権時には、何だかんだと語っても韓国をある程度優遇してきたが、菅首相には韓国優遇は無いと考えるべき。

まして米国はトランプがコロナ感染となり、米国政治は不透明となり、米中貿易摩擦は米国の次期政権に変わっても維持されるわけで、半導体にすがる韓国経済では、内需低下の韓国を救えない。

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[ 2020年10月04日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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