韓国経済.com

東京証券取引所の売買が、システムトラブルで丸一日止まるという異例の事態が起きた。資本市場の心臓部ともいえる証券取引所で全銘柄が終日取引できず、全ての銘柄で値がつかなかった。上場企業の経営者として長年東証に深く関わってきただけに、私にとって残念な出来事だった。原因究明と再発防止に努め、取引の空白を長引かせないための仕組みに改善の余地がないか、検討する必要がある。

今回の事態は市場の信頼性を損ない、国際的な取引所間の競争における評価にも疑問符が付きかねない。取引所は市場経済のインフラであり、上場企業に適切な行動や情報開示を求める立場にもある。根本原因はまだ分かっていないというが、原因を早期に特定する必要がある。さらに、一部の機器の故障が終日の売買停止につながったことの検証も求められる。本来、1つのシステムが動かなくても、別のバックアップシステムが補う仕組みが用意されているはずだが、なぜ今回それが機能しなかったのか不可解である。具体的な調査や再発防止を着実に進めると同時に、丁寧な説明を通じて信用を取り戻してもらいたい。その上で責任を明確にし、2度とこうした事態を招かぬよう再発防止策を作り、万全を期してほしい。

東証のシステムダウンの影響は甚大である。システム全体の設計や、市場参加者も含めた運用方法などを改めて点検する機会にすべきだろう。売買停止により、個人投資家のほか、年金など巨額の資金を動かす機関投資家まですべての市場参加者が取引する機会を奪われた。いまや東証の日本株売買の3分の2を海外投資家が占めており、影響は世界に及んだ。

スポンサードリンク
株式などの価格形成が公正になされ、円滑に流通する市場であってこそ、安心して取引できる。同時に取引の高度化・高速化へシステム対応の要請も強まる一方だ。東京はロンドン、ニューヨークと並ぶ世界有数の「国際金融センター」を目標としているが、根本的なインフラに不安を残すようではその道はおぼつかない。
https://www.recordchina.co.jp/b840140-s124-c20-d1124.html



2020年度下半期の「スタート日」、本来であれば大きな投資が動くはずだった。東京証券取引所で10月1日、取引開始前に株価などの相場情報の配信システムに障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止した。システム障害により、東証で株式の売買が終日停止したのは、1999年に取引がシステム化して以降初めてとなる。実は取引開始前にトラブルが起きたことでマーケットでの混乱は抑えられたが、年度の半期が切り替わる日は国内の投資家がポジション取りをするため、大きな投資が動く可能性があった。10月2日に通常通り取引が開始されれば、市場への短期的な影響は少ないとみられる。

なぜシステム障害は起こったのか。東証は2010年から富士通の株式売買システム「アローヘッド」を採用しており、そのうち共有ディスク装置の中のメモリが機器故障をしたとみて、該当部分の機器を取り外し、富士通の製品部で詳しい原因を調べている。サイバー攻撃など外部からの異常は検知していない。株式売買システム「アローヘッド」は2019年11月に機器全体を刷新しており、これまで今回の箇所での機器故障はなかった。非常時には1号機から2号機（予備装置）への自動切り替え「フェイルオーバー」が行われるが、今回は行われなかった。テスト時にはうまく作動していたという。

蛇口をひねれば水が出てくるように、社会において当たり前の仕組みになっている。トラブルが起きた際に、第2、第3のバックアップとオペレーションがどこまでできるか、今後問われることになる。1990年代後半から2000年代にかけてコンピューター取引のハイテク化が進むにつれて、マーケットはトラブル対応のマニュアルを作成するなどして「経験値」を積み上げてきた。この20年間、株式インフラが整備されてきた中で、今回の東証のトラブルは信頼関係を損ねる大きな痛手となった。信頼回復が急務と言える。

---

関連記事 9月の訪日外国人、99．4％減も6カ月ぶり1万人超＝中国ともビジネス客往来を再開へ（10/22） 日本企業の9割は中国からの移転望まず、日本政府がさらなる補助金で生産拠点分散促すも「望み薄」（10/18） 中国市場の旺盛な需要に注目、日本の小売業が次々と越境ECに参入（10/15） グローバル不動産ファンド、日本に２兆円を「ベッティング」（10/14） 韓国企業も油断禁物？「メード・イン・ジャパンが没落した理由」（10/04） 残念な東証システム障害、再発防止に万全を 日本自動車メーカー復活の起点は中国（10/02） 米中対立で日本の半導体も「打撃」…キオクシアがＩＰＯ１週間後に控え中断（09/29） 日本の電池特許出願数は世界の3分の1、圧倒的に世界をリード（09/29） 「マイクロＬＥＤ」で韓国から市場奪還へ　シャープ、１０月１日にディスプレー事業を分社化（09/27） 日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は？（09/21）

---