韓国経済News

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、韓国の４～６月期の経済成長率が前期比で３％以上落ち込んだが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など主要国のうち中国に次いで２番目に高かったことが４日、分かった。

韓国銀行（中央銀行）が、ＯＥＣＤ加盟国のうちリトアニア、コロンビアを除く３５カ国と中国、ロシア、インドネシアの４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前期比）を調査した結果、韓国（マイナス３．２％）はロシアとともに中国（１１．５％）に続き２番目に高かった。次いでフィンランド（マイナス４．４％）、ノルウェー（マイナス５．１％）、エストニア（マイナス５．６％）、アイルランド（マイナス６．１％）、ラトビア（マイナス６．５％）、インドネシア（マイナス６．９％）、デンマーク（マイナス６．９％）などの順。日本（マイナス７．９％）は１３位、米国（マイナス９．１％）は２１位、ドイツ（マイナス９．７％）は２４位。最下位は英国（マイナス２０．４％）だった。

韓国は１～３月期（マイナス１．２％）の１２位から１０ランク上昇した。このように今年上半期の韓国経済は新型コロナウイルスの衝撃にもかかわらず相対的に落ち込みが大きくなかったが、８月中旬以降に感染が再拡大し、感染拡大防止のための「社会的距離の確保」措置が強化され、７～９月期以降は楽観視できない状況だ。

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秋夕（中秋節）連休（９月３０日～１０月４日）後に感染拡大のスピードが増し、社会的距離確保のレベルが最高の第３段階に引き上げられた場合はさらなる状況悪化が懸念される。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201004000900882



韓国経済のグローバル化は2000年代に加速した。この要因としては、通貨危機後に国内市場が大幅に縮小したこと、②2000年代前半にクレジットカード債務問題により消費が低迷し、少子高齢化の進展により将来的に国内市場が先細りとなり、④新興国の成長が加速し新たなビジネスチャンスが生まれたことが背景にある。　企業がグローバル志向を強めたからといって世界市場で成功するとはかぎらないが、韓国企業に共通するのは、品質やデザインの向上に力を入れたことに加え、新興市場の需要取り込みに成功したことにある。

また韓国政府もFTA（自由貿易協定）網を拡大させることを通じて、企業のグローバルな事業展開を後押ししている。経済グローバル化の加速に伴い輸出が成長の牽引役となるとともに、IT産業が集積する地域では生産が増大している。また、対外直接投資が増加した結果、国際収支の「投資収益」が黒字に転換している。こうしたプラス効果がみられる一方、2000年代に入り、国内では雇用創出力の低下、若年層の就職難、格差の拡大などが顕在化した。だが、「質の高い」雇用が十分に創出されていないことが若年層の就職難や格差の拡大を生み出しているほか、不安定な雇用が少子化を加速させている。いずれも韓国の潜在成長力を低下させかねない問題である。いかに「質の高い」雇用を創出するのかが問われている。

80年代以降の世界的な金融自由化の動き、国家目標としてのOECD加盟（96年実現）なども規制緩和を促した。こうした規制緩和を受けて財閥企業が総合金融会社を設立し、海外から大量の資金を調達して事業の拡大を図ったことが通貨危機につながった。一方現在は、通貨危機後の成長が止まり、企業技術となる日本企業からの伝授は終了し、日本人工場管理者がいなくなり、企業システムにおいての製造部分が維持できずに低下し、品質低下と言う問題に直面している。さらに内需は縮小し、所得も低下しており、成長率は低く、その低い値でのコロナ感染による影響度合いは小さいわけで、結果として、４～６月期成長率　ＯＥＣＤ加盟国など３８カ国中２位となった。

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