韓国経済News

2020年10月1日、中国のポータルサイト・百度に「日本経済の失われた20年はあくまでイメージだ」とする記事が掲載された。記事は、日本が1985年のプラザ合意後に「失われた20年」あるいは「失われた30年」と言われる経済低迷期に陥ったと広く認識される一方で、日本が今なお世界で3番目の経済大国の地位を保っていることを紹介。その背景には、プラザ合意後にそれまで輸出に依存していた日本経済の発展構造を輸出と消費の二本立てに転換したことがあるとした。そして、まさに輸出と消費の「双循環経済」の道を進もうとする現在の中国に、日本の経験が与える教示について論じている。

まず1点目の教示として「内需による経済成長の貢献度を高めるには、産業のアップグレードが最も大切であること」を挙げた。記事は、減税や金融緩和などの政策はあくまでも「アシスト」にすぎず、本当に内需を活発化させたいのであれば、産業改革を進めて国民の所得を高めるところから始める必要があるとの認識を示した。そして、日本はプラザ合意後に経済発展の重心を伝統的な製造業から知識集約型の産業へと移し始めると同時に、ハイテク産業への助成にも積極的に取り組み、教育や研究への助成も大々的に行うことで人材の確保も進めたとし、その結果、日本の経済はハイエンド産業主導型へと転換し、製品の付加価値が高まったことで国民所得も改善したほか、国際的な技術競争においても重要なポジションを占めることに成功したと伝えている。

2点目の教示では「慎重な金融政策により大型の資産バブルを防ぐこと」に言及。80年代に内需の拡大を急いだ日本は金利を大幅に引き下げたものの、その施策が慎重さに欠けていたため、巨大なバブルを生むことになり、最後はバブルが崩壊して経済の停滞を招いたとした。「所得を増やすことに比べ、金利の引き下げは消費の拡大や実体経済の発展に対したメリットを生まず、かえって株式市場と不動産のバブルを膨張させ、結果として失われた20年の伏線を敷くことになってしまったのだ」と記事は論じた。

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その上で、内需と輸出の「双循環経済」を推進するには産業改革こそが根本であり、過度に金融緩和策に依存することなく、バブルのリスク警戒しつつ適切に金融政策を講じ、資本の流動を合理的にリードしていくことで、初めて経済発展と巨大バブルのリスク回避という2つの課題が実現できるのだと結論づけた。
https://www.recordchina.co.jp/b839626-s0-c30-d0135.html



バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めている。専門家は、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。

第1次石油危機を受けた世界不況の克服を模索するなかで1970年代後半に日独が世界経済の機関車になるべきであるという「機関車論」が盛んに言わた。日米貿易摩擦の激化もあって、日本の政策は、内需拡大に傾いていき、円高が進行することになりる。日本から海外への投資とは逆のことが起きたわけだ。また貯蓄超過が引き起こした問題ということでは、バブルもそのひとつの表れで、貯蓄超過の使い道としては、財政赤字を穴埋めするか、海外に投資するか、金利を引き下げて民間投資を促進するか、ということしかなく、これらの政策のどれもうまくいかなければ不況になるという理論。日本は円高進行を抑えるために、金利を引き下げて民間投資を促進する道を選び、結果としてバブルを引き起こすことになった。

製造業をさらに大企業と中小企業に分けて分析してみると、大企業は1990年代半ば以降、盛んなR&D（研究開発）や国際化を通じて1980年代以上のTFPの上昇を実現している。つまり、大企業にとっては「失われた20年」どころか「失われた10年」でもなく、せいぜい「失われた5年」程度でTFPの再上昇を果たしている。

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