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2020年10月4日、米華字メディア多維新聞は、日韓両国の企業が中国拠点を移転する動きを見せていることについて「本当に中国から撤退しようとしているのか」とする記事を掲載した。記事は、先月日本メディアから「日本企業が中国撤退の行列に並んでいる」とし、日本政府による海外生産拠点移転補助政策に、1600社を超える企業が名乗りを上げたとの報道があったと紹介。韓国・聯合ニュースも先日、サムスン電子が天津のテレビ工場を11月に閉鎖すると報じたことを伝えた。

その上で、このような状況は一見中国経済に問題が生じ、外資企業による中国からの「逃亡」が加速しているように思えるものの、「それは間違いなく大きな誤解であることに確信を持っている」とした。 そして、サムスンが天津のテレビ工場を閉鎖する一方で、昨年には西安の半導体メモリ生産プロジェクトに80億米ドル（約8400億円）の追加投資を行ったこと、日本のソニーも中国の携帯電話工場を閉鎖した後で4億ドル（約420億円）を投資し、中国のエンターテインメントサイト関連株式を購入したことに言及。「中国からの逃亡など起きておらず、中国で進む産業構造の転換に合わせて、外資企業が中国戦略を練り直し、ローエンドな製造分野を中国から外に『移転』したに過ぎない」と論じている。

記事は、「中国企業は改革開放40年の歴史の中で成長し、アパレル、機械、家電、電子製品などの産業で市場の優位性を得つつあり、中国市場の構図はすでに従来の状況をひっくり返すほどの変化が起きている」と説明。

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「この状況において、外資企業はローエンド産業を中国から東南アジア、インド、アフリカなど低廉な労働力を持つ場所へと移転して中国メーカーとの競争を継続するか、よりより技術や製品を開発して中国市場に融合し、共に発展していくかの選択に迫られているのであり、無責任に外資の逃亡と曲解すれば、それは物事の本質が見えていない」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b840412-s0-c20-d0135.html



中国に進出している日本企業は、2020年1月時点で1万3646社となる。2019年の調査時点から39社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは748社減少するなど、中国に進出する日本企業数は引き続き減少している。業種別では、最も多かったのは「製造業」（5559社）で、全体の約4割を占める。次いで多いのが「卸売業」（4505社）で、全体の約3割を占め、2019年（4495社）からは0.2％増加した。他方、「小売業」（443社）などでは前年比減少となっている。

中国への進出地域では、最も多かった地域は中国東部の「華東地区」で9054社に上る。なかでも「上海市」は6300社と最も多く、中国全土でも最多。中国全土で3番目に多い「江蘇省」（1900社）などと合わせ、進出する日本企業の多くが上海経済圏に集積する。次いで多いのは「中南地区」で2252社。大規模港湾を有する広州市や、ハイテク産業が集積する深セン市などを擁し、中国全土で2番目に多い「広東省」（2036社）のほか、多数の自動車産業が集積する武漢市を含む「湖北省」（242社）で進出企業が多くみられた。

国民の生活水準・生活環境の向上に伴い 年収が1,000万円を越える世帯が中国内で2億人を越えるなど、「中流層」と呼ばれる人々の数が急増している。世界一の規模で急速な成長を続ける中国には、未だ多くのビジネスチャンスが眠っているという意味。ただ。結論を言ってしまえば、かつて10%台の経済成長率を誇っていた中国経済は、2020年現在、その成長の限界を迎えている。北京・上海といった大都市を除けば、人件費・物価（現地滞在費）・オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度。内陸部では人件費が日本の10分の1といったデータもある。

なので、製造業やIT系の企業の方々など、原価をさらに抑えたい場合には大きな旨味をもたらすことになる。また開発区が外国企業の誘致に積極的になっている今、優遇政策の恩恵を授かることは、中国進出を図る企業にとって大きな後押しとなる。

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