韓国経済News

2020年10月2日、韓国・ニュース1は、日本による半導体素材の対韓国輸出規制強化があった昨年に続き、今年は米国による華為技術（ファーウェイ）制裁の影響で、韓国半導体メーカーが2年連続で不確実性に苦しんでいると伝えた。記事は、サムスン電子やSKハイニックスなど世界の半導体市場をリードする韓国企業は、世界最大の半導体輸入国である中国をはじめ米国、日本など周辺国の情勢変化に敏感にならざるを得ない「ナットクラッカー」のような立場だと説明している。

業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは先月、米商務省にファーウェイへの輸出許可を申請したが、現在までに公式な返答がないという。米国は先月15日から、ファーウェイに対する半導体の輸出規制を本格適用しており、サムスン電子とSKハイニックスも同日からファーウェイへの半導体供給を全面ストップしている状態だという。両社は世界1、2位のメモリメーカーで、年間10兆ウォン（約9030億円）以上のメモリ半導体をファーウェイに供給してきている。このまま供給中断となれば、短期的には業績にマイナスの影響を及ぼすと予想されるが、米国から輸出許可が出る可能性は低いとみられているという。

また、昨年7月には日本政府が基幹素材の輸出規制強化という措置を取ったが、これについては「現在の韓国メーカーは素材の国産化テスト、別の国からの調達などである程度克服している」としている。記事は「米国に次ぐ世界2位の半導体規模を誇る韓国だが、『コリア半導体』は昨年も各種対外リスクで苦戦を強いられている」とし、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、当面は「非常経営体制」が維持される見通しだと伝えている。

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この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンのファーウェイ関連の売上高は3％ほどなのに、どんな影響があるというのか」「ファーウェイが倒れたらサムスンとハイニックスも崩壊するとでも言いたいのか？。スマホが欲しい人はファーウェイが駄目なら他のメーカーのスマホを買うでしょ」「ファーウェイの海外事業領域を韓国が頂けばいい。危機と機会は同時に訪れる」「米国のやってることは正しい。中国の芽を早いうちに摘んでしまえば、韓国企業も成功できる」「韓国の崩壊を期待しているような記事だ」「韓国だけがファーウェイに輸出できないわけでもない」など、記事に対する否定的なコメントが多数寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b840000-s0-c20-d0144.html



中国のファーウェイに対する米政府の供給制裁措置により、サムスン電子とSKハイニックスがファーウェイに半導体メモリ（DRAM）の供給を９月15日から供給中止している。だが、半導体工程の特性上、米国の技術や装備を使わずに製品を生産し検査するのは事実上不可能。８月17日に発表された米国の強化された制裁が即時発効したことを受け、同日からファーウェイ向けの半導体製造のための新規ウェハーの投入を中止した。ただし、半導体工程の特性上、すでに工程に投入され、製造された製品を販売できるよう、9月14日までファーウェイへの供給を認め、9月15日からは米国に承認された場合に限り、ファーウェイに販売できる。

米国政府の承認があれば取引が可能だが、業界関係者は「米国がファーウェイへの制裁に積極的に乗り出しており、承認の見通しが不透明な状態で、申請自体に慎重にならざるを得ない」とし、承認申請について否定的な態度を示しているので事実上は無理だろう。既存の主要顧客に対する供給が中止されるため、ファーウェイの代わり、中国系スマートフォンメーカーのOPPOやVivo、シャオミなどに供給先を多角化する計画を進めている。

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