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文在寅が進める「非常識すぎる経済政策」…世界が呆れ、韓国は孤立し始めた

9月以降、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、財源確保のために損失補填を付けた国民参加型ファンドの創設を発表し、株式の空売り規制を延長した。その狙いは、政府の力によって投資資金を国内に留め、人々が資産価格の高騰を実感できる環境を目指すことだ。

それは、自由かつ公正な取引や競争原理を重視する自由資本主義の価値観と相いれない。 足許、世界的に株価は高い。 その状況下、カネ余りと投資家の過度な成長への期待に加え、政府の圧力によって株式市場に資金が滞留すると、相場の過熱感は一段と高まるだろう。 状況によっては、韓国の株式市場でバブルが発生し、いずれ不良債権問題が深刻化する展開は排除できない。 本来、韓国は資本市場での自由な売買を認め、適正な資産価格の形成を目指さなければならない時を迎えている。 その重要性は、米国のナスダック市場で新興トラックメーカーの“ニコラ”の株が空売りされ、同社を冷静に評価する投資家が増えたことから確認できる。

しかし、文氏の経済政策にはそうした理念が感じられない。 それに加えて、同氏は非核化を前提としない北朝鮮との終戦宣言をも提唱した。 韓国は自由資本主義体制とは異なる経済の運営体制に向かいつつあるように見える。 9月、文大統領は環境やIT政策からなる“韓国版ニューディール政策”の財源確保に向け、国民参加型のファンド創設を発表した。 それによって、文政権は20兆ウォン(約1.8兆円)の調達を目指す。

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調達の内訳は、政府が7兆ウォン、民間金融機関と個人が13兆ウォンだ。 重要なのは文氏が税金を用いた“損失補填”や税制優遇措置を設け、個人の資金獲得を重視していることだ。通常、損失補填は認められない。 投資の結果は自己責任だ。 それが自由資本主義経済の常識であり鉄則だ。 損失が補填されるのであれば、投資家のリスクに対する感覚は鈍り、過度なリスクテイクが起き、市場と経済がゆがむ。 足許のようにカネ余りとIT先端分野への成長への過信から世界的に株価が高止まりしている状況では、相場の過熱感にさらなる拍車がかかるだろう。 それに加えて、文氏は株式の空売り禁止を延長した。 足許、世界の金融市場は落ち着いついており、空売りを禁止する意義は見当たらない。 その結果、韓国では低金利環境下で株式市場への資金流入が政策圧力によってかさ上げされ、株価の過熱感が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5daf0137069b2d89c5a27a36539a63122188847

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文大統領は、韓国版ニューディールのビジョンとして、追従型の経済から先導型の経済・炭素依存経済から低炭素経済・不平等社会から包容社会への発展を掲げた。2025年までに160兆ウォン(約14兆円、1ウォン=約0.089円)(政府予算7割と民間3割)を投じ、新たに190万人の雇用創出を目指す。政策の方向としては、「社会安全網(セーフティーネット)の強化」を基盤に、デジタルインフラやビッグデータなどに関する産業を育成する「デジタルニューディール」と、気候変動に対応する「グリーンニューディール」を両軸として盛り込んでいる。

推進体制については、洪楠基経済副総理(企画財政部長官)と与党の政策委員長が共同で参画する「党政推進本部」を設置し、実務支援団は企画財政部(団長は第1次官)が担当する。また、文大統領が主宰する「戦略会議(毎月)」を開催し、民間企業や広域自治体などの関係者も参加して、国レベルでの意思決定を行う予定だ。重要なポイントは、いかに経済環境の変化に対応する力をつけるかにある。そのためには、思い切った構造改革が欠かせない。 一方、最近の文在寅政権の政策を見ると、財政支出を増やすことで、何とか目先の景気を支えようとしている。それでは、長い目で見た韓国経済にとって大きなプラスにはならない。文政権自体が、韓国にとって見逃せないリスクになりつつあるという意味。

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[ 2020年10月07日 08:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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