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2020年10月6日、韓国・文化日報は「米国が日本・インド・豪州のクアッド加盟国を中心に東アジア戦略を再編中だが、そこから韓国が除外されるいわゆる『コリアパッシング』現象が加速している」と伝えた。

菅義偉首相は同日、訪日中のポンペオ米国務長官と会談した。日米はその後、豪州のペイン外相とインドのジャイシャンカル外相を含めた「クアッド外相会談」を行う予定だ。記事は「この席でクワッド会議が定例化される可能性もある」とし、「11月の米大統領選挙とトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が波紋を広げる中でポンペオ長官が予定通り日本を訪問したことから、米国は日本とクアッド加盟国との協力に重要な戦略的価値を付与していると分析されている」と説明した。ポンペオ長官は7～8日には韓国を訪問する予定だったが、「米国側のやむを得ない事情」を理由に直前で中止を発表している。

また、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「外交政策の基盤は今も米韓同盟だ」と主張しているというが、記事は「米政府のインド太平洋戦略に（韓国が）あいまいな立場を見せ続けているため、米韓同盟の異常信号はさまざまなところで灯っている」と指摘。韓国では、「文政権発足後『米韓同盟が不安定だ』と感じる国民が2倍以上に増えた」との調査結果も出ているという。

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この記事に韓国のネットユーザーからは「パッシングされてむしろありがたい。中国といざこざのない韓国が中国に対応する軍事活動をすれば一番にターゲットになる」「韓国は戦略的に加入しないだけ。加入すれば中国の経済制裁の理由になるから」「韓国は米国とは違う。中国と経済戦争が起きればそのダメージに耐えられない」「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への中国の報復がどれだけつらかったか忘れたの？」など、反論の声が続出している。
https://www.recordchina.co.jp/b840790-s0-c10-d0058.html



2019年2月に香港立法会に提出された「逃亡犯条例」の改正案をめぐって発生した香港住民によるデモは、香港警察の鎮圧活動が過激さを増す中でも収束の方向性が見えておらず、これが台湾の総統選挙にも影響を与えたとしている。台湾では、香港情勢を見て将来に危機感を覚えた独立派の心をつかんだ蔡英文総統が、2020年1月の総統選挙で史上最多得票を獲得して再選を果たしている。　朝鮮半島では、第2回米朝首脳会談が共同声明を出せずに終わり、北朝鮮がミサイル発射を再開した。戦略概観では、金正恩国務委員長が米国に対して核をめぐる危機に回帰する能力を強調するとともに、中国を在韓米軍の将来に関わる平和体制協議に再び引き込もうとしている。

2019年に行われた国政選挙を契機に従来の社会構造や民族・宗教間関係の変化が顕在化している。タイでは、3月に民政移管のために8年ぶりに実施された総選挙の結果、軍事政権の暫定首相であったプラユット・チャンオーチャーが首相指名を受け、7月に第2次プラユット政権が誕生した。ワチラロンコン新国王の即位および5月の戴冠と新政権の発足により、タイの政軍関係は大きな転換期を迎えた。4月のインドネシア大統領選挙では現職のジョコ・ウィドド候補が勝利し、10月に2期目がスタートした。選挙戦における扇動によって社会の分極化が危惧されたが、対立候補だったプラボウォ・スビアントが入閣したことで鎮静化に向かうと見られる。

日本は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想の下、法の支配や航行の自由に基づく海洋秩序の維持と強化に取り組んでいる。新戦略兵器削減条約（新START）の失効期限も2021年に迫る中、核兵器やミサイル技術は拡散しており、すでに日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化している。東アジアにおいて、今後はミサイル分野での軍拡競争が発生する可能性がある。

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