菅首相「金融ハブ」速度戦…税制・規制にメス

菅義偉首相が東京を香港に代わる国際金融の中心地にするために、海外金融会社や人材を引き込むことができる税制措置と規制緩和を検討すると明らかにした。６日、日本経済新聞によると、菅氏は前日、就任後の初のインタビューで「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」とし「税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題についてスピード感をもって政府一体で取り組む」と述べた。

日本政府と与党自民党は６月３０日の香港国家保安法施行などで香港の金融機能が打撃を受けると予想し、東京をアジアの金融ハブに育てる戦略を立てている。税制措置や行政の英語対応、在留資格の緩和、事務室の無料賃貸などが議論されている。特に、香港やシンガポールに比べて２倍高い所得税率が海外金融人材を呼び込むうえで壁になるとみて、減税を積極的に議論している。課税所得１０００万円以上の高所得者に対する日本の所得税率は３３％だ。香港とシンガポールは１７％と１５％だ。

だが、１日の東京証券取引所（東証）のシステム障害で上場株式全銘柄３７００余りの取引が中断されて日本の国際金融都市構想に冷水を浴びせた。菅氏は「大変遺憾だ」としながら「国際金融センターの構築のためにも適切なインフラ構築が極めて重要だ」と強調した。金融ハブに育成していく地域に関しては「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい」と話した。

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菅氏は「（企業統治に関する）改革をさらに進めることは極めて重要な課題だ」とし「変化に応じた成長を実現するには新しい意見が反映されて、女性、外国人、中途採用者を含めた多様性が確保されることが望ましい」と明らかにした。日本政府と東証は海外機関投資家の誘致と企業の競争力強化のために２０１５年企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を導入して３年ごとに改定している。
https://japanese.joins.com/JArticle/270911?servcode=A00§code=A00

東京は、アジアの金融センターとして香港になり代わることができるのか。香港において国家安全維持法が施行され、それに反発するデモと治安当局との衝突が起きる中で、現地の金融コミュニティは、安全に不安を抱くようになっている。こうした中、今年７月、安倍晋三首相は、日本が香港に取って代わるという発想を温めていた。首相が変わりその以降は維持された形だ。

だが2014年には当時の舛添要一都知事が同じ目標を掲げて金融促進事業を開始しており、2016年には現都知事である小池百合子氏がこれにならった。さらに2019年には自由民主党が同様の事業を行ったが、これらの試みはことごとく失敗している。アブダビやシンガポールで起業するなら、管理職、会計士、マーケティング担当者、弁護士、全て英語話者で揃えることができる。東京の環境はそうなっていないとの指摘がある。

世界第3位の規模の株式市場を有し、取引高の3分の2を外国人投資家が占める東京は、確かに一見すると傑出した金融センターであるかのように映り、世界の大手ファンドはどこも東京にオフィスを構えている。だがシンガポールや香港では、金融業が経済に占める規模が大きいが、日本で最も主要な産業は製造業で、ほとんどの家庭は金融商品を保有していないという背景がある。

今日の日本は金融の最も基本的な要素である、海外からの人の流入とリスクに対して過剰に警戒している。日本人の英語力は高いとはいえず、東京の外国人人口は全体の4%に過ぎない。東京はそもそも国際都市ではない。また日本政府はリスクを避けている。そして日本の行政手続きによる負担は、香港やシンガポールと比べてかなり重い。地元の投資家と資産運用会社の間には仲介人が多すぎる。　まだまだアジアの金融センターとしての問題は多岐にわたりそうだ。

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[ 2020年10月07日 09:18 ] カテゴリ：日本政治 | TB(0) | CM(0)

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