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韓国、生産ラインを中国から自国に移したい企業はほとんどいない

2020年10月6日、環球網は、中国から生産ラインを本国に移転しようと考えている韓国企業が非常に少ないと報じた。記事は、韓国の産業経済・貿易研究所の調査結果として、同国で企業の海外生産を阻止することに関係した法案が出された2013年以降で、一部の経営拠点を中国から国内に移転した韓国企業はわずか80社にとどまっていることが明らかになったと紹介。また、今年は韓国政府が国内移転補助金の対象範囲をサービス業、IT業にまで拡大したにもかかわらず、その吸引力はなおも限定的であると伝えた。

そして、韓国中小企業連合会の研究員が「韓国国内での生産は、人件費や環境保護法規を含めてハードルが高い」と述べ、6月に実施した調査では中国にある韓国企業のうち7割が、ベトナムにある韓国企業の9割が自国への回帰を考えていないとの結果が出たことを紹介したとしている。

その上で、国際労働機関のデータによれば、2019年の韓国国内工場における1人当たりの平均月収は、18年のベトナムにおける工場労働者の平均月収の13倍、16年の中国の4倍であったと伝え、韓国国内の人件費が中国やベトナムに比べて非常に高いことを伝えた。

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記事はさらに、中国が韓国にとって重要な貿易黒字の源泉となっており、中国商務部のデータとして19年の中韓貿易総額2845億4000万米ドル(約30兆円)のうち、韓国の対中貿易黒字が600億ドル(約6兆3600億円)以上に上ったことを紹介。同年の韓国からの対中投資項目も18年に比べて12%多い2108項目、実際に中国で用いられた韓国からの投資額は55億4000万ドル(約5870億円)で対前年比で18.7%増えたとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b841201-s0-c20-d0135.html

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「2018年度中国対外直接投資統計公報」によれば、2018年の中国の対外直接投資額は、国・地域別では日本(1,431億6,000万ドル)に次ぐ世界第2位の規模であったが、前年比9.6%減の1,430億3,731万ドルと2年連続の減少となった。近年では、2014年(1,231億1,986万ドル)以来の低さとなった。金融分野が前年比15.6%増の217億1,720万ドルと2桁増になったのに対して、非金融分野が13.0%減の1,213億2, 011万ドルと減少した。また、業種別でみる第3位に位置し、全体の13.4%を占める製造業が35.2%減の191億768万ドルと、マイナスの寄与(マイナス6.6ポイント)が目立つ。

「2018年度中国対外直接投資公報」を基に、中国企業および外国企業の中国からの生産シフトの可能性が指摘される主な国・地域への投資状況は上図のとおり。2018年において生産移管の投資額にもたらしたインパクトは限定的のようだ。ただし、そんな中、メキシコ(120.9%増)、ベトナム(50.6%増)が顕著な伸びを示した点は注目に値する。

サムスン電子のベトナム進出経緯を振り返ってみると、2009年のBac Ninh(SEV)に25憶ドル投資して携帯電話の本格生産に始まり、近郊のThai Nguyen(SEVT)に50億ドル投資して生産拡張を図った。以後、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫など家電製品の生産品目を増やし、ベトナム生産拠点は、総合家電メーカーの色彩を強めていった。中でも携帯電話の生産は、2014年以降第1・第2工場のフル稼働で、現在は年間2億4,000万台を誇る。

さらにサムスン電子は2014年に5億6,000万ドルを投じて、ホーチミンのサイゴンハイテクパークに消費者家電(CE)複合団地を建設した。ここでサムスン電子はテレビの量産化を図り大半を輸出している。

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[ 2020年10月09日 10:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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