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現代（ヒョンデ）自動車が、世界で初めて量産した大型水素電気トラックを欧州現地の顧客に引き渡したことで、欧州エコ商用車市場への進出に拍車をかけている。現代自は、１０年後の２０３０年まで欧州市場に２万５０００台以上の水素電気トラックを供給する計画だ。現代自は７日（現地時間）、スイスのルツェルンで「エクシエント水素電気トラック」の現地での伝達式を開き、コープとミグロなどのスイスの主要大手スーパーや物流企業７社に車両を引き渡したと、８日明らかにした。

現代自は７月、全羅南道光陽（チョンラナムド・クァンヤン）港からエクシエント１０台をスイスに輸出しており、同日の伝達式で平荷台への搭載作業を終えた車両７台をまず引渡し、今月末に残りの３台を追加で引き渡す予定だ。水素を利用して電気を作り、この電気で車両を駆動する水素電気自動車は、純粋電気自動車に比べて大型トラックのような商用車分野でより有利なエコカーと評価される。電気自動車のバッテリー容量を拡大するよりは、水素電気自動車で水素タンクを増やすことがより効率的であるからだ。

現代自は、政府が水素市場の活性化のために１００個の水素ステーションを設置する計画であるスイスに、今年末まで、水素電気トラック４０台を追加輸出する予定だ。現代自は、スイスで昨年から、スイスの水素モビリティ協会を中心に関連企業と一緒に車の供給と水素充電、水素生産などが有機的に繋がった水素電気大型トラックの生態系構築に乗り出している。

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今回のエクシエント水素電気トラックのスイス市場供給は、車両販売方式ではなく、運行した分だけ使用料を払う新しい概念の水素モビリティサービスとして行われる。使用料には、充電・修理・保険・定期整備などの車両運行に関連するすべてのサービス費用が含まれている。このような方法で、顧客の初期費用と事業的負担を引き下げ、欧州商用車市場での存在感を急速に拡大していくという。李仁哲（イ・インチョル）現代自商用事業本部長（副社長）は、「単に現代自の水素電気自動車の開発成果ではなく、地球共同体がクリーン・エネルギー源である水素使用を本格的に開始したことを知らせるきっかけといえる」と強調した。
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1998年を振り返ると、世界の大中型商用車（トラックなら６～８トン以上、バスはマイクロバス以上）業界はダイムラーがトップ、２位をボルボ／ルノーが追っていた。日本にはいすゞ、日野、三菱ふそう、日産ディーゼルという、いわゆる大型４社が存在したが、そのうち２社が現在は外資系であり、かつての４社体制は崩壊した。

世界に目を向けると、中大型商用車分野では中国勢の躍進が著しい。英国の調査会社であるLMCオートモーティブのまとめによると、2017年の６トン以上のトラック販売実績ではダイムラーが31.5万台で世界のトップ。シェアは10.6％で、唯一の２桁シェアである。２位は中国の第一汽車で25.7万台、世界シェア8.9％、３位は東風汽車で25.7万台、同8.7％、４位も中国勢の中国重型汽車20.3万台、同6.8％である。そして５位はインドのタタ・モータースで17.6万台、同5.9％。６位は僅差で陜西汽車の17.3万台、同5.8％。６位にやっとABボルボが入る。

VW（フォルクスワーゲン）の中大型トラックは、傘下の独・MANとスウェーデンのスカニアを加えて販売台数13.8万台、シェア4.6％。このVWと提携交渉に入った日野は世界ランキング13位、販売台数9.8万台、シェア3.3％である。VWと日野が協力し合えば販売台数23.6万台、シェア7.9％となり世界第４位になる。日本の商用車メーカーではGMグループ時代のいすゞが中国への技術協力を開始し、現在の慶鈴汽車の基礎を築いた以外は大きな提携はない。中国の大型車は欧米の影響、とくに欧州勢の影響が大きい。

20世紀の日本のトラックは欧州勢とは設計思想がまったく違い、言って見れば過積載対策が中心だった。ラダーフレームの作り方は、欧州勢の「柔」に対し日本は「剛」であり、これが日本の中大型商用車のグローバル展開を阻んだ。

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