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韓国政府は新型コロナウィルス感染拡大が経済に与える悪影響を緩和するために事業規模で277兆ウォン（2020年8月の平均レートで約24.7兆円、以下同じ）規模の対策を推進している。そして一度落ち着いた感染者数が再び拡大したことから、9月22日に59年ぶりとなる第4次補正予算を国会で通過させ、その規模は7.8兆ウォン（0.7兆円）となった。

欧米や日本も新型コロナ対策で大型の経済対策を行い、今年度は財政規模が膨らんでいるが、韓国も例外ではなく財政規模が拡大している。しかし韓国では新型コロナ対策を講ずる以前からだんだんと財政規律が緩みつつあり将来の経済に暗い影を落としている。韓国ではこれまで、成長と開発のために財政支出を拡大させてきたこともあり、1970年代まで財政赤字が続き、結果として慢性的な経常収支の赤字と物価の上昇を招いた。経常収支は、財政収支が赤字である場合、あるいは、投資が貯蓄を上回る場合に赤字になる傾向にある。すなわち経常収支が赤字の国は、財政収支が赤字であることが多い。

韓国では、1970年代にかけて財政赤字による巨額な経常赤字が続いたが、これは対外債務を増加させた。対外債務残高の対GDP比は1980～85年の間は40%を超える水準にまで高まり、経済規模に対する対外債務の大きさは、1985年にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンに次ぐ4番目に悪い水準になった。南米諸国では返済が滞り元利償還の繰り延べなどの金融支援が行われ、韓国も同様の事態に陥ることが危惧されたが、韓国はなんとか持ちこたえることができた。

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1990年代中盤は財閥を中心とした企業部門が過剰投資を行い、貯蓄を投資が大きく上回る状況が続いたため経常収支の赤字が恒常化した。そして、対外債務、なかでも短期対外債務が増加した結果、1997年の通貨危機を招いてしまった。韓国は1980年代前半に財政赤字により通貨危機に瀕し、1997年には過剰投資で実際に通貨危機に陥ってしまった。韓国にとって財政規律を保つことと、過剰投資が起きないようにすることは通貨危機に陥るリスクを回避するため必要である。

国家債務の対GDP比は1995年には8.3%に過ぎなかったが、その後、緩やかではあるが上昇し、現在の43.9%に高まっている。これは2000年代に入って以降、財政規律が緩んできたからであり、文在寅政権になってこの傾向が顕著になったといえる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76213



経常収支は所得から内需を単純に引いたものである。経常収支の内容は主に四つ。
①貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
②一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
③二次所得（事実上の対外援助金）
④サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）

決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字となる。問題は政府予算で、税収分と同じ程度に政府予算が不足する。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。先進諸国が経済危機になると国債と金が買われるようになる。安定資産と考えているからだが、韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。つまり外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的となる。

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