韓国経済News

韓国の全国経済人連合会（以下、全経連、日本の経団連に相当）は9月28日、報告書「2020米国大統領選の公約分析」を発表し、共和党および民主党の大統領選挙の公約集のうち、通商・貿易政策、対中政策を比較し、韓国経済界が取るべき対策を示唆している。

通商・貿易政策については、共和党、民主党ともに「米国の利益優先」基調を維持し、米国の競争力と利益向上を最大の価値として知的財産権保護の強化、海外腐敗行為防止法（FCPA）などを推進する方向性で共通している。また、民主党は新たな貿易協定を締結する際、米国労働者の保護条項を基本とする公約を掲げる一方、共和党は米国の雇用を保護する公正取引法の制定を確約するなど、両党ともに米国の労働者と雇用の保護を最優先としている。

全経連は、現共和党政権の代表的な方針である「米国第一主義（America First）」が、民主党の公約にも盛り込まれている点に注目している。現共和党政権での保護貿易主義措置の影響により、韓国が経験した自動車、鉄鋼関連の関税およびセーフガードなどの措置は、今回の大統領選挙の結果と関係なく、今後も維持される可能性が高いと分析している。

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対中政策においても、両党の公約に大きな違いはないものの、民主党の態度の変化について指摘している。2016年の民主党の政策要綱に示されていた「1つの中国（One China Policy）」を是認する文言が今回の公約では削除され、南シナ海や香港問題などにも言及しつつ、中国に対する強硬な立場を示している。 全経連は「米国第一主義と米中対立が継続されることは明らかで、これは韓国経済にとって赤信号だ。これまでの経験をもとに、韓国政府と経済界がともに不確実な通商・貿易環境に備える必要がある」と強調している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/386297ae9a9a1a62.html



アジア通貨危機に見舞われた韓国政府はIMFから融資を受ける条件として、企業、金融、公共部門、労働市場の4部門における構造改革を行った。1998年以降、IMF の指導の下で諸改革を進めたことにより、韓国経済は少しずつ回復し始めたものの、企業は危機管理体制を緩めず、正規職の代わりに非正規職を増やす雇用対策に切り替えた。その影響は、当時労働市場に進出し始めたX世代やその後のY世代、そして最近のZ世代まで及んでいる。

2019年時点の非正規労働者の割合は36.4%に達しており、2015年の4年制大卒者のうち、正規職として就職した人の割合は52.5％に過ぎない。卒業すれば正規職が当たり前だった386世代とは状況が大きく変わっている。その結果、若者世代の多くが恋愛、結婚、出産、人間関係（就職）、マイホーム、夢、希望を諦めている。韓国政府もまた政府負債増大と家計負債増大、更には企業負債増大と言う負債増に悩まされている。内需が枯れた現在、大中小企業が韓国拠点移動を開始し、企業維持に努める中、税収不足が深刻で、文政権の雇用維持政策が税収頼みなだけに手の施しようが無い。

日韓貿易が基本で成長してきた韓国が、反日政策加速で孤立するほどに、中国に寄り添うしか道はなくなり、サムスン頼みとはいえ、全産業まで支えるほどの企業体力は無い。まして日本のメガバンクが手助けしている状態である。サムスンとて、国家崩壊となれば、大株主が米国である以上、米国企業と化す可能性が高い。今の韓国は国家破綻を待つだけでしかないわけで、何時まで持ちこたえられるのかは、単に時間の問題でしかない。

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