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韓国国内の創業企業10社のうち7社は5年もたずに廃業していることが分かった。　国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員＝国民の力＝が中小ベンチャー企業部から入手して9日に明らかにした「創業企業生存率現況」という資料によると、国内創業企業の5年目生存率は29.2％だった。これは経済協力開発機構（OECD）主要国の平均生存率41.7％に遠く及ばない数値だ。最も高いのはフランスの生存率48.2％で、以下イギリス（43.6％）、イタリア（41.8％）、スペイン（39.7％）、ドイツ（38.6％）の順だ。

国内創業企業のうち、5年目廃業率が最も高い分野は81.6％の芸術・スポーツ・レジャーサービス業（ジム、屋内競技場など）だった。次いで宿泊・飲食店業（80.9％）と卸売・小売業（74.0％）、清掃・警護・旅行会社などの事業支援サービス業（73.7％）の順だった。　創業企業数は2013年の7万5574社から、2019年は10万8874社と6年間で44％増えた。しかし、「生計型創業」のように競争力がないままやむなく創業する場合が多いため、廃業率が高いと分析されている。

梁琴喜議員は「生計型創業よりも技術を基盤にした創業を拡大できる政策を整える必要がある」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/10/2020101080003.html

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１～７月に裁判所に破産を申し立てた企業（法人）数が関連統計集計開始以降で最多を記録した。新型コロナウイルスによる景気低迷が指標に反映され始めたとの分析が出ている。裁判所によると、１～７月に全国の裁判所に寄せられた法人破産申請件数は６２５件で、裁判所が関連統計作成を始めた２０１３年以降で最も多かった。前年同期より１０．４％、２０１８年の同じ期間より３５．５％増えた。裁判所の破産手続きが確立され毎年企業の破産申請は増加を続けてきたが、今年の場合は例年と異なるとしている。

倒産法研究会会長は、「企業は見通しが不透明な時に再生申請ではなく破産申請をするが、最近になって破産関連の問い合わせが増加している。最低賃金引き上げで苦境に立つ企業が新型コロナウイルスにより決定的な打撃を受けたとみられる」と話した。続けて「実際に最近会った企業関係者のうち会社を運営する意欲を失った人も少なくなかった」と伝えている。



一方東京商工リサーチが発表した６月の日本企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比６．３％増の７８０件と今年最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大で業務を縮小していた裁判所などが、緊急事態宣言の解除を受けて通常体制に戻り、５月の２．５倍と急増。コロナ関連倒産も２月以降で最も多い９４件。　全体の負債総額は前年同月比４８．１％増の１２８８億円。大阪の旅行会社などの大型倒産が押し上げた。東京商工リサーチは「感染の第２波も懸念され、コロナ関連破綻は今後も増える」と指摘している。　

倒産件数を産業別にみると、宿泊業や飲食業が含まれるサービス業が２４．１％増の２７８件で最も多かった。訪日外国人旅行者（インバウンド）需要の消失や外出自粛が響いた。全１０産業中、卸売業や不動産業など計５産業で倒産件数が前年を上回った。

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