日米豪印外相会談の光と影

日本、米国、豪州、インドの4カ国外相会談が先週東京で開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障や質の高いインフラの整備など様々な分野で協力することで一致した。コロナ禍にもかかわらず4カ国の外相が顔を合わせ、ルールに基づく国際秩序を築く理念を共有した意味は大きいが、米国が主導し、台頭する中国を包囲する狙いがあるというのは気にかかる。

ポンペオ国務長官は外相会談で「4カ国が連携し、国民を中国共産党の腐敗や搾取、威圧から守る重要性は増している」と強調した。11月の大統領選を前に中国に対抗する強硬姿勢をアピールし、対中包囲網につなげる狙いを強調したとされる。参加国の間には考え方に相違があるようだ。ポンペオ米国務長官は対中包囲網構築の必要性を強調したが、豪州とインドは中国批判を避け、「包摂的な枠組みである」とくぎを刺したという。豪印両国はこれまで、中国との関係に配慮し、慎重姿勢を示してきた。経済では中国との関係が深い両国にとって、米中の対立は好ましくない。とりわけ「非同盟」の伝統をもつインドは中国ともバランスをとる外交を続けるだろう。

中国が強硬的な行動を自重すべきなのは言うまでもないが、中国に対抗して緊張をあおるだけなら地域は不安定化し、繁栄にはつながらない。外相会談では、他国に連携を広げることでも一致したというが、東南アジア諸国連合（ASEAN）など、多くの国々は、米国につくか中国につくかの選択を明確にしようとしないのが現実だ。

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南シナ海への海洋進出など既存の秩序に挑む中国の行動を抑えつつ、時間をかけて変化を促し、協調による共存をはかる必要がある。米政府には、多国間の安全保障の枠組みに発展させたい思惑もあるようだが、地域の緊張と分断を深める恐れがある。軍事とは切り離し、外交的な協力関係とすべきだ。さらに中国も枠組みに引き入れ、法の支配や人権の尊重といった普遍的な価値を遵守するようこの地域に根付かせることが重要だ。

菅義偉首相は日米同盟を重視しつつ、中国との経済関係を強化する考えとされる。北大西洋条約機構（NATO）を参考にした「アジア版NATO」の設置構想に対し、「アジアで敵味方を作ってしまい、反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や国益に資するとの観点から正しくない。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も参加できないのではないか」（9月12日、自民党総裁選討論会）と慎重な姿勢だ。
https://www.recordchina.co.jp/b841778-s124-c10-d1124.html

第2回日米豪印外相会合外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが10月6日、東京で対面形式で開催され、茂木敏充外相、マイク・ポンペオ米国務長官、マリズ・ペイン・オーストラリア外相、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外相が会談した。4外相は、新型コロナウイルス感染拡大における諸課題について意見交換し、保健・衛生やデジタル経済などの新たな国際ルール作りなどについて、引き続き連携していくことを確認した。

また、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は、地域の平和と繁栄に向けたビジョンで、その実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を伝えている。これに関連し4外相は、ASEANの一体性・中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持と、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」への全面的な支持を再確認している。また、欧州など各国のFOIPに対する前向きな取り組みを歓迎した。

FOIPの具体的な推進へ向けては、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成などのさまざまな分野での協力推進で一致してはいるが、問題は今後の実務となる。日本政府が中心となり、米国よりは日本主導での東アジア戦略が必要となる。経済にしても軍事にしても、東アジアの連携は不可欠であり、尚且つ同じアジア圏における大国中国との外交はさらに重要となる。

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[ 2020年10月11日 08:34 ] カテゴリ：日本政治 | TB(0) | CM(0)

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