韓国経済News

日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は11日までに、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。効力が発生する12月以降に、資産の現金化に向けた手続きは次の段階へと進む。

地裁は8日付で、日本製鉄に資産差し押さえの意見を聞く「尋問書」の受領を求める公示をホームページに掲載した。12月9日に日本製鉄側に伝達されたと見なされる。地裁はその後、資産の鑑定を経て、売却命令への手続きに入る。8月には資産差し押さえの決定書について公示送達の効力が発生した。日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告し、現在も係争中だ。

韓国政府は司法判断を尊重するとの姿勢だ。菅義偉首相は9月24日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話で「厳しい両国関係をこのまま放置してはいけない」と伝え、現金化の回避へ対応を講じるよう求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64873110R11C20A0I00000/

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公示送達とは、相手方を知ることができない場合や、相手方の住所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、法的に送達したものとする手続きをいう。日本では民法第98条に公示による意思表示の方法が定められており、民事訴訟法の規定を適用することとなっている。民事訴訟法では、第110条以下にその要件・方法等が示されている。

一般の手紙などの文書を公示送達で送ったことにする場合は、簡易裁判所において意思表示の公示送達の申立を行う。この場合、相手方が不明の場合は申立者の住所地の簡易裁判所、相手方の所在が不明の場合は相手方の最後の住所地の簡易裁判所が申立先になる（民法第98条第4項）。公示送達の文書は、裁判所に一定期間掲示され、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載することで送達されたものとみなされる。ただし、裁判所は官報への掲載に代えて、市区町村役場またはこれに準ずる施設に掲示すべきことを命ずることができる（民法第98条第2項）。

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