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韓国政府など公的機関が過去８年間に購入した「戦犯企業」（日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業）の製品が４５００億ウォン（約４１０億円）に達することが１１日までに分かった。国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）国会議員が調達庁から提出を受けた資料を基に発表した。

資料は２０１３年から今年７月までに国家機関や自治体、教育機関など、公的機関が購入したものだ。　企業別でみると、日立が１９８９億８０００万ウォン、パナソニックが９１５億３０００万ウォンなどだった。　品目はボールペン、アイロン、殺虫剤のほか、コピー機、プロジェクター、 カムコーダー、カメラなど、ＩＴ（情報技術）製品が多かった。アイロンは２０１８年の平昌冬季五輪当時、選手村に納品された。

梁氏は「調達を規制することは適切ではないが、日本との関係は非常に特殊であるため、国民の感情を踏まえ、調達過程を検討する必要がある」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/11/2020101180004.html

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いつしか「日本製品不買運動」は消えうせ、韓国政府による日本の「戦犯企業」からの購入が増加している状態にある。ここでいう「戦犯企業」とは、韓国において日本による植民地時代、強制連行などにより韓国民の生命、身体、財産などに被害を負わせた企業のことをいう。韓国国会 企画財政委員会所属のチョン・ソンホ“共に民主党”議員が企画財政部（財務省に相当）傘下の調達庁から受け取った「年度別 戦犯企業外資契約 現況」によると、日本の戦犯企業から ここ5年間に287億ウォンの物品を調達、納品されていたことが確認された。



2015年から2020年8月まで、韓国政府が購入した日本製品の外資調達の金額は2372億ウォンに達する。2019年に日本製品の占有率は全体外資購入の11%から5%へと大きく減少したが、今年の8月までで再び13%に増加していることが確認された。昨年 日本政府による対韓輸出規制に対応した「日本製品不買運動」の効果が色あせてたことになる。特に2015年以降、日立・フジ・三菱など計8社の日本の戦犯企業の製品を購入した実績は141件となり、計287億ウォンに達している。年度別には、21億（2015年）から27億（2016年）、47億（2017年）、84億（2018年）と急激に購入額が増加したが、昨年の不買運動の効果で51億（2019年）へと減少した。しかし今年は8月までで すでに57億ウォンを購入していて、昨年の購入額を越えている。

チョン議員は「過去に何回も指摘してきたが、政府による戦犯企業製品の購入が増加しているのは、問題がある」とし「民官が力を合わせ、素材・部品・装備の国産化を一層 加速化させる必要がある」と語っている。

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