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韓国、高齢者の相対的貧困率がOECD1位…日本は?

現役を引退した人たちの相対的貧困率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域のうち韓国が最も高いことが分かった。 統計庁が9月28日に発表した「2020年高齢者統計」と題する資料によると、2017年基準で韓国の相対的貧困率(中位所得50%以下)は44%に達した。これは、フランス(3.6%)、ノルウェー(4.3%)、ドイツ(10.2%)、スイス(16.5%)、チリ(17.6%)、米国(23.1%)、カナダ(12.2%)など、主要国に比べると圧倒的に高い水準だ。

そんな中、65歳以上の高齢者の48.6%は自分の老後の準備をしていたり、準備を終えているという結果が出た。その比重は男性(60.9%)が女性(39.3%)より高かった。主な老後の準備方法は国民年金が31.1%で最も高い比重を占めており、以下、預金・積立金・貯蓄性保険(27.9%)、不動産運用(14.6%)、そのほか公的年金(13.0%)、私的年金(8.1%)、退職金(4.7%)の順で後に続いた。

また、65歳以上の高齢者のうち、現在の生活に満足している人の割合は25.0%で、前年比4.9ポイント減少した。高齢者は全年齢層と比較して生活への満足度が低く、その差は前年に比べ3.2ポイント増えた。年齢が高いほど生活に対する満足度が低い傾向にあるというわけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/09/2020100980053.html

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厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ状態にある。日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか?

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貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識がある。貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすい。日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位となる。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率という。貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。

もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要がある。

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[ 2020年10月12日 09:03 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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