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北朝鮮の朝鮮労働党創建75周年に合わせた閲兵式（軍事パレード）に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）など新たな兵器が大量に登場し、国際社会の北朝鮮に対する制裁網が機能していないと指摘する声が上がっている。外交関係者からは「北朝鮮が対米交渉の間にも核やミサイルの開発をやめなかった事実が確認された以上、国際社会が北朝鮮と手を結んで制裁の『穴』の役割を務める一部の国家・勢力に対する取り締まりを強化すべきだ」との声もある。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会パネル報告書と北朝鮮専門家によると、北朝鮮はゴム製品、時計の付属品など兵器とは無関係に見える民生用の製品を海外の各地からひそかに持ち込んだり、中国、シリア、イランなど軍事協力国から早期組み立て段階の兵器を持ち込んだりしているとされる。米国は先月初め、「うっかりであっても、ミサイル関連の技術や設備を調達しようという北朝鮮を助けないでもらいたい」と産業界に注意を呼び掛けたが、それは密輸が民間企業を通じて行われるケースが多いからだ。当時米政府は「無害に見える物資も北朝鮮の弾道ミサイルプログラムに使用されかねない」とし、移動式発射台（TEL）に転用可能な林業用多軸トラック、ミサイルの燃焼管を作るための炭素繊維などに言及した。北朝鮮による調達作業には中国企業がしばしば関与しているという。

北朝鮮は一部の国が不審な船舶に対する検問や検索をないがしろにしている点を利用し、車両や一部兵器部品を持ち込んでいるとされる。実際に金正恩（キム・ジョンウン）が乗っている防弾仕様のベンツは北朝鮮への制裁網が強化されている時期にも欧州で購入され、釜山港、ロシアのナホトカ港などを経由し、北朝鮮に運ばれた。2016年8月には北朝鮮製のロケット推進擲弾（てきだん・RPG）3万個がエジプトに運ばれたところを米情報機関に摘発されたことがある。

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北朝鮮が第三国籍に偽装した船舶でイラン、シリアなど反米国家とミサイル部品などをやりとりしているという見方もある。北朝鮮の違法な外貨稼ぎ、海上での積み替えによる石炭、精製油など燃料の密輸などによる収入は、兵器転用物資の購入など北朝鮮の核・兵器開発に大部分が使われていると把握されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/12/2020101280005.html

北朝鮮は10日の労働党創建75周年軍事パレードにおいて、世界最大級の新型移動式ICBM（大陸間弾道ミサイル）と新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星4A型」を初めて公開した。北朝鮮の新型ICBMは11車軸型（22輪型）の新型発射車両に搭載され、3年前に公開された火星15型よりも長さと直径がはるかに大きくなった。



米国、中国、ロシアのミサイルよりも長くて大きい世界最大規模のICBMと評価されている。火星15型はすでに米全土を射程圏にしているため、今回は弾頭の重量を2倍ほど大きくしたものとみられる。これによって2－3個の多弾頭を搭載し、ワシントンやニューヨークなど複数の都市を同時に攻撃できる能力を持った可能性が高い。複数の専門家は、北朝鮮が弾頭の小型化技術を確保し、大気圏再突入技術もかなりのレベルに到達したとみている。(朝鮮日報)

北朝鮮は11月30日、前日に発射試験に成功した新型ICBM「火星15号」の写真を公開した。新たに用意された移動式発射機は9軸18輪の特別に大きなもので、火星14号用の移動式発射機（8軸16輪）より大型化しており、これを100％国産したとしている。従来の北朝鮮のICBM用移動式発射機は中国の野外用重量物運搬トラックを不正輸入したものが元だった。自力でより大きなものを開発し生産出来たとなると、戦力化という面でミサイル本体以上に深刻な事態になったといえる。

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