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今年のスマホ市場、サムスンが最大の負け組か

2020年10月10日、米華字メディア・多維新聞は、今年のスマホ市場でサムスンが最大の負け組になると伝えた。記事は、今年のスマートフォン市場は、昨年と比べると多くのブランドで出荷台数が減少していると指摘。中でもサムスンは3500万台減と下げ幅が最大になったと伝えた。

サムスンの業績が悪化した最大の要因について、中国・新浪は「今年に入ってからサムスンは販売チャネルを世界範囲で狭め、販売チャネルの利益が悪化した」と報じていると記事は紹介。サムスンがこの方法を取ったのは、ライバルの華為技術(ファーウェイ)が市場から締め出されることで販売チャネルからより多くの利益を得たいと考えていたためだという。 しかし、「ファーウェイが抜けた所に中国メーカーの小米やOPPO、VIVOなどが入り、これらのメーカーが販売チャネルの良いパートナーとなったため、サムスンはチャンスを逃した」と記事は説明。また、「サムスンはオフライン販売を重視した結果、新型コロナウイルスの流行期間中の販売が停滞してしまった」としている。

市場調査会社Canalysの発表によると、今年第2四半期はこれまで8年連続スマホ販売台数1位だったサムスンが2位に転落し、出荷台数は前年同期比30%減の5370万台にとどまった。

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このほか、今年第2四半期の財務報告によると、サムスンの利益はその大部分が半導体部門のおかげだったと記事は指摘。スマホ市場が低迷する中でサムスンの収入の柱となっているという。ファーウェイの生産量が減少し、他のスマホメーカーにシェアが回ってきているが、ファーウェイの半導体需要は巨大であったため、ロイター通信は半導体業界全体がこの先大量の在庫を抱える可能性について伝えている。 これについて記事は、「スマホ市場での業績不振に加え、半導体製品の将来も明るくはないため、サムスンが将来的にどの業務に重点を移すかが注目される」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b841916-s0-c20-d0062.html

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韓国のサムスン電子が今年1月に発表した2019年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は27兆7685億ウォン(約2兆5580億円)で前年比52.8%減少。売上高は前年比5.5%減の230兆4009億ウォン、純利益は51.0%減の21兆7389億ウォンとなり半導体不況が響いた。ただ、19年10~12月期は半導体事業の営業利益が前期比で増加し、底を脱する様相を見せ、20年の業績見通しを明るくした。

19年10~12月期の営業利益は7兆1603億ウォンで前年同期比33.7%減となった。売上高は59兆8848億ウォン、純利益は5兆2271億ウォン。前年同期に比べ、高級セット製品の販売好調で売上高は小幅に増加した一方、営業利益は半導体メモリーの低調で減少をみせた。 10~12月期の部門別業績を見ると、半導体事業は営業利益が3兆4500億ウォンで前期比13%増となった。売上高は前期比5%減の16兆7900億ウォン。

サムスンのスマホは、売るために莫大な販管費が必要となる。今まで何かとスマホ事業が大きな利益を得たと報じられてきたが、現実は、莫大な販管費による売り上げ確保と、低価格スマホの配布を東アジア圏で継続実施しているわけで、低価格スマホは利益減少云々ではなく確実に赤字となる。とはいえ低価格スマホのバラまきは、販管費として計上すべきだが、現実は売り上げと販売台数として計上しているわけで、世界一の販売台数と自慢したところで、スマホ利益の大半はアップルと言う構図に変わりはない。

またか過剰生産の半導体と言う部分で、中低性能となるCPUとメモリーは低価格スマホに搭載しているわけで、ばらまくほどに半導体利益を削ることになる。販管費なしで売り上げを伸ばすことができないサムスンにとっては、ライセンス料や製造原価の高騰もあり、実はかなり厳しい状態が継続している。

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[ 2020年10月13日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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