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少女像撤去・訪韓に条件 安倍氏に劣らぬ菅氏=両国関係の冷え込み続く

安倍晋三氏が首相を辞任し、菅義偉首相が就任したが、強制徴用や旧日本軍の慰安婦など歴史問題を巡る日本政府の認識は変わらず、韓日関係の冷え込みが続いている。日本政府は菅首相の韓中日3カ国首脳会談の出席条件として強制徴用問題を巡る韓国側の譲歩を求めているとされ、ドイツ・ベルリンに設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去のためには外交力を動員した。

共同通信によると、日本政府は徴用問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相が3カ国首脳会談に出席しないとの立場を韓国に伝えた。徴用被害者らは大法院(最高裁)の判決を受け、日本企業の資産を売却するための法的手続きを進めているが、3カ国首脳会談の出席条件として現金化しないよう求めた形だ。 韓国は今年の3カ国首脳会談の議長国で、会談を年内にソウルで開催する方向で中国、日本と協議している。 外交関係者らは文在寅(ムン・ジェイン)大統領と菅首相の初会談が実現すれば、両国関係改善のきっかけになる可能性があり、3カ国首脳会談の開催に注目している。韓国政府も菅首相の訪韓の実現を目指している。

だが、司法の賠償判決に行政が介入するよう求める日本の要求は民主主義の基本原則である三権分立に反するため、非常識との指摘がある。菅政権が会談出席に条件をつけたことについて、日本内でも批判が出ている。共同通信は日本が以前、首脳対話への出席を外交カードにする他国の手法を批判してきた経緯があると指摘した。

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韓国外交部は菅首相の訪韓を巡り、日本内で否定的な雰囲気があることを認識しているが、協議を続ける方針だ。 また、日本政府はドイツの韓国系市民団体が慰安婦問題を知らせるため、ベルリンに設置した少女像の撤去のため、ドイツ政府にロビー活動を行っている。茂木敏充外相はドイツのマース外相とのテレビ電話会談で像の撤去を要請し、現地の行政当局は14日までに撤去するよう指示。団体は裁判所に執行停止の仮処分を申し立てる方針だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/13/2020101380207.html

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ドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」が日本の外務省のロビー活動で撤去の危機に置かれると、現地の民間団体が少女像の守護に乗り出した。「政府が関与する事案ではない」と言っていた韓国外交当局は、世論が悪化すると、遅まきながら対応に乗り出すことが分かった。日本が茂木敏充外相まで乗り出してドイツを相手に早くから外交戦を繰り広げたのとは対照的だ。反日を国内政治に利用したという批判を受けてきた韓国政府が、肝心の外交力が必要な事案では「手をこまねいている」という指摘がなされている。

少女像が撤去されるのは法的手続きなどを考慮すると避け難いという見方が強い。そういう状況を加味すれば、安倍氏よりは菅首相のほうが地味な動きでもあり、韓国を相手にしないで、条件を提示のままとなる可能性が高い。意外と無視されることに弱い韓国政府である。現状を考慮すれば、反日は自国崩壊の加速でしかないことを一番理解しているのが韓国政府と考えるが。

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[ 2020年10月14日 09:16 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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