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韓国の政府債務が現在のようなペースで増加すれば、2045年に信用格付けが現在よりも2段階低下しかねないとする分析が示された。　韓国経済研究院は13日、世界的な金融危機以降の主要国を分析した結果、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が1ポイント上昇するごとに国の信用格付けが0.03段階低下することが分かったと指摘した。最近韓国政府は2045年の政府債務比率を99.6％と予想したが、これは昨年末（38.1％）を61.5ポイント上回る数値だ。この予想通りに政府債務比率が上昇した場合、信用格付けが2段階低下する圧力が生じることになる。

韓国の政府債務比率は最近、当面の防衛ラインだった40％を突破し、財政の健全性に赤信号がともった。2018年まで36％を維持してきた政府債務比率は、昨年は38.1％に上昇。今年は新型コロナウイルスの影響で財政支出が増えたため、43.9％まで上昇した。　韓国経済研究院は「世界的な金融危機当時、短期間に政府債務が急増したスペイン、アイルランドなど欧州各国の信用格付けが3－4年の間に最高水準から投機的と見なされる直前まで低下した」とし、「最近の韓国における政府債務の急増が対外信用度の悪化につながらないか懸念される」と指摘した。同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は未来に福祉支出の急激な増加が予想されるだけに、財政準則案の実効性を高める方向で国家財政を体系的に管理すべきだ」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/14/2020101480001.html

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新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に対応するため、韓国政府は莫大な財政を注ぎ込み、政府債務比率の国内総生産（GDP）比が44.8％に高まる。　格付け会社フィッチ・レーティングスの報告書によると、韓国の今年の政府債務比率のGDP比は44.8％と予想されるという。さらに、2021年には47.8％、2022年には49.1％へと増加するものとみられる。昨年の政府債務比率のGDP比が38.0％だったのに比べ、3年で11.1ポイントも上昇するとした。



政府債務の拡大は、韓国だけに限ったことではない。フィッチ・レーティングスは韓国を含むアジア太平洋経済協力会議（APEC）の信用評価対象21カ国・地域のうち、19カ国・地域の負債比率が上昇するとの見通しを発表している。　特に、フィッチ・レーティングスは日本の2022年の政府債務比率が2019年に比べ27.7ポイント急増し、ニュージーランド（22.6ポイント増）やオーストラリア（19.0ポイント増）、インド（15.6ポイント増）も大幅にアップすると伝えている。

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