韓国経済News

李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が、国政監査の場で「70年前に韓国が米国を選んだのだから今後も70年間米国を選ばなければならない、というわけではない」と発言した。李大使は4カ月前にも「今では韓国が米中の間で選択できる国」と発言した。当時、米国務省が「韓国は数十年前、既に米国を選んだ」として不快感を示したにもかかわらず、30年以上も外交官生活を送ってきた李大使がまたも類似の発言を行った。言い誤りではなく、現政権の人々の胸中を代弁したのだろう。

李大使は「韓国の国益になってこそ米国を選択する」と語ったが、韓国は国益になるから米国との同盟を選択したのだ。それは過去だけでなく今も同様で、予測可能な未来においても同じことだろう。トランプ後の米国も、以前と同じではないが韓国の安全保障にとって「最後のとりで」であり、韓米同盟のほかに別の代案があるだろうか。米国は韓半島に対する領土的野心がない唯一の国だ。何物にも代えられない自由民主体制を韓国と共有している。反面、中国は韓半島を自分の従属国と考えている国だ。歴史的に、地域覇権を追求しなかったことがない。暴力的外交政策を推進し、共産党一党独裁国家だ。貿易量が多いからと、こんな国を米国とはかりに掛けて選択できると言うのは、無分別な活動家学生くらいのものだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/14/2020101480066.html

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米韓同盟の瓦解は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味する。米国の「同盟国」や日本の「友好国」としての韓国が失われるというのは、そういう事態が現実のものになるといい替える事が出来る。文在寅政権下の韓国政府が「日米韓三ヵ国の協調」の趣旨に相反する政策展開に走るのであれば、それが招く結果に対して、日米両国は、もはや責任を持てないということになる。

朝鮮半島情勢に関心寄せているのは、それが日本を取り巻く国際環境に影響を及ぼす要因の最たるものであるからということに他ならない。同盟とは、「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。特に安倍晋三第二次内閣発足以降の日本は、集団的自衛権行使を降り込んだ安全保障法制の策定に象徴されるが、文在寅執政下の韓国からは、そうした努力の形跡は明瞭には浮かび上がってこない。それは、朴槿恵執政期の露骨な「離米傾中」姿勢に併せて、米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」を懸念させている。

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