韓国経済News

現代自動車の電気自動車「コナＥＶ」で相次いで火災が発生した中、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷなどが生産した電気自動車とプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）自動車でも火災の危険性が提起され販売が中断される事例が続いている。共通して韓国企業が生産した二次電池（バッテリー）が火災原因として指摘されている。

韓国企業は電気自動車に対する消費者不信につながらないか懸念している。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はＧＭの電気自動車「シボレー・ボルトＥＶ」の火災事件の通報を受け予備調査を進めているロイターなどが１４日に報道した。調査対象は２０１７年から２０２０年までに生産されたボルトＥＶ７万７８４２台だ。ＮＨＴＳＡに寄せられた火災事件３件はいずれも後部座席下部で発生した火が内部に燃え移ったことがわかった。　ＮＨＴＳＡは火災原因をバッテリーと特定していないが、火災発生地点が「バッテリー部位」と説明し可能性があることを示唆した。ボルトＥＶに使われるバッテリーは全量ＬＧ化学が供給する。ＬＧ化学はこのバッテリーを忠清北道（チュンチョンブクド）の梧倉（オチャン）工場と米ミシガン工場で製造した。

ＢＭＷもＰＨＥＶ車両の火災危険性のため２万６７００台に対する販売中断とリコールに入った。ＢＭＷは「バッテリー充電時に火災の危険があり、当分は充電をしないでほしい」と顧客に勧告したと明らかにした。該当車両はＳＵＶモデルである「Ｘシリーズ」から「３・５・７シリーズ」、ミニ「カントリーマン」などだ。ＢＭＷはドイツだけで１８００台ほどを回収し、すでに生産した３５００台は販売しないことにした。

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ＢＭＷの電気自動車とＰＨＥＶ車にはサムスンＳＤＩのバッテリーが主に使われる。昨年から中国ＣＡＴＬが供給会社に追加されたがそれまではサムスンＳＤＩが単独で納品してきた。サムスンＳＤＩ関係者は「該当モデルのバッテリーセルを供給しているが、火災原因がバッテリーセルなのかは究明されていない。リコールと関連してＢＭＷから公式に通知された内容はない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/271202?servcode=300§code=320



全米防火協会で閲覧できる最新の統計によると、2015年にアメリカでは17万4千件の車両火災が起き、事実上全てのケースでガソリン車が関わっていた。3分間に１件のペースで車両火災が起きていることになる。テスラ社は、ガソリン車はテスラ製の車両よりも11倍火災を起こしやすいとしている。分析するのに一番良い方法として、10億マイル(16億キロメートル)ごとの比較をする事を提案している。合わせて75億マイル(120億キロメートル)走行した30万台のテスラ車のうち、火災が報告されたのは40台。この場合、10億台中５台の確率で電気自動車の火災が起こるが、ガソリン車では10億台中55台に火災が起きている。

だが、リチウム電池火災で、1〜２個の電池セルがショートして熱が発生し、それがバッテリー内の化学物質に引火する。これが隣接しているセルに問題を起こし、火が広がり大きくなる“熱暴走”と呼ばれる状態を引き起こす。一番大きな違いは火がつくまでの時間。ガソリン火災の場合、ガソリンが火花と接触した時点で即座に引火し急激に広がる。電池火災は通常火を起こす熱量に達するまでに、ある程度の時間を要する。ただ日本国内では電気自動車の駆動用バッテリーが原因の火災事故は、ほとんど前例がない。

また一方で、消火及び燃えたバッテリーの冷却用に使われた水。分析の結果、消火用水の化学汚染はスイスでの工業廃水閾値の70倍となった。冷却水に至っては最大で閾値の100倍。著しく汚染された水を、適切に処理せずに下水システムに流さないようにすることが重要となる。電気自動車が増加するにしたがって、バッテリー問題はつきまというわけで、韓国企業バッテリーの問題であれば、全滅だろうし、あらためて電気自動車の難しさを問われることになる。

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