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文在寅（ムン・ジェイン）政権が野心的に推進している「韓国版ニューディール」計画に対し、国策銀行が「新味がない」と批判の声を上げている。　金融業界によると、韓国産業銀行傘下のKDB未来戦略研究所産業技術リサーチセンターは12日、「国内グリーンニューディール推進と課題」と題する報告書を出した。　報告書でイ・ソンファ上級研究員は「（韓国版ニューディールのうち）グリーンニューディール計画は2009年に実施された『緑色成長』政策と類似した部分が多く、既存の政策と重複する部分があり、斬新ではないという指摘が存在する」と指摘した。

文在寅政権は今年7月、「韓国版ニューディール」総合計画を発表し、グリーンニューディールとしてインフラ、エネルギー、グリーン産業の3分野を選定した。グリーンニューディールの課題としては、国民生活と密接に関係する公共施設のエネルギー効率性を高める「グリーンリモデリング」と「グリーンスマートスクール」、新再生エネルギーの拡散基盤を構築するという「グリーンエネルギー」、電気自動車、燃料電池車などエコカーの普及を拡大することを盛り込んだ「環境にやさしい未来モビリティー」などを挙げた。

イ・ソンファ研究員は「グリーンリモデリングは（今年1月に実施された）『第2次グリーン建築物基本計画』と重複する内容が多く、グリーンエネルギーは『再生エネルギー3020履行計画』（2017年）『第3次エネルギー基本計画』（19年）などを再分類して整理したものだ」とし、「他の課題も既存の政策に含まれている内容だ」と分析した。

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報告書は政策の内容よりも実行が重要だという点を強調した。イ研究員は「危機克服に必要ならば、たとえ既存政策と内容が重複していても、時代の状況に合わせて再整備し、推進動力を確保することが重要だ」と指摘した。　今回のニューディール計画が実施されているかどうかを確認、点検できる成績指標を示している点は肯定的に評価した。しかし、イ研究員は「各課題別に温室効果ガス削減に関する指標がない点は速やかに補完が必要だ」とし、「成果指標を見ると、小数点単位まで細かい目標を提示した項目があるかと思えば、定性的に達成を判断しにくい指標もあり、修正すべき部分だ」とした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/15/2020101580007.html



最近の文在寅政権の政策を見ると、財政支出を増やすことで、何とか目先の景気を支えようとしているように見える。それでは、長い目で見た韓国経済にとって大きなプラスにはなりにくい。コロナショックを境に、韓国経済の潜在成長率（経済の実力）の下振れ懸念が高まっている。韓国最大の企業であるサムスン電子の収益を支えてきた半導体事業以外に、韓国企業が目立って稼げる分野が少なくなっている。

韓国経済とサムスン電子の関係をみると、中国などの需要を取り込んだ半導体事業を中心にサムスン電子の業績が拡大し、それが韓国経済の成長を支えてきた。現在は世界的なデジタル化の進行によって、高機能サーバー向けのメモリ需要などが高まり、サムスン電子の業績は比較的よいと言える。一方で、鉄鋼や石油化学、航空などの産業は需要の低迷に直面している。言い換えれば、新型コロナウイルスの感染が深刻化した2020年の年初頃を境に、韓国経済はこれまで以上にサムスン電子1社の半導体事業への依存度を高めるだろう。

7月に入り、韓国の輸出には徐々にではあるが下げ止まりの兆しが出始めた。品目別にみると、半導体の輸出が全体の下げ止まりを支えている。他の産業は苦戦している。背景には、コロナショックによって世界的に需要が低迷したことがある。中国の在来分野では国有・国営企業の過剰生産能力が深刻だ。基礎資材分野を中心に韓国の過剰生産能力も顕在化している。

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