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2020年10月16日、韓国・マネートゥデイは「ノージャパンと新型コロナウイルスに降伏したユニクロ、韓国で数百億ウォンの赤字」と題する記事を掲載した。記事によると、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングは15日に年間実績（2019年9月～2020年8月）を発表した。日本を除くユニクロ海外事業部門は売り上げが8439億円で17．7％減少し、営業利益は502億円で63．8％減少した。

記事は「国別の実績は発表されていないが、韓国では少なくとも数百億ウォン（約数十億円）の赤字を出したとみられる」と伝えている。ファーストリテイリングは「韓国では大幅に売り上げが減少し、営業赤字を記録した」とし、理由として「日韓関係の悪化」と「コロナ感染拡大」の影響を挙げた。海外実績の悪化については「下半期にコロナによる大幅な利益減少があった」とし、「韓国と米国を中心とした158億円の損失計上があった」と明らかにしたという。

また、次の会計年度（～2021年8月末）のユニクロの見通しについては「韓国は引き続き厳しい環境にある」としつつも営業利益を0程度と予想し、一部回復に期待を示したという。これを見た韓国のネットユーザーからは「うれしいニュースだ」「日本政府が対韓輸出規制を強化して以降、日本旅行に行かないこと、アサヒビールを飲まないこと、ユニクロを着ないことを徹底している甲斐があった」など「不買運動の成果だ」と喜ぶ声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b844958-s0-c20-d0058.html

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昨年7月、日本が韓国に対し、フッ化水素などの3品目の輸出優遇措置を廃止したことをきっかけに始まった日本製品不買運動。年をまたいで長期化していたが、ここにきて変化の兆しを見せ始めている。当初、運営会社の役員が「韓国での不買運動は長続きしないだろう」という趣旨の発言をしたことが災いし、かえって不買運動の直撃を受けたのがユニクロだ。韓国事業の2019年9～11月期の既存店売上は大幅に減少し、営業赤字に陥った。



今年に入ってからは新型コロナの流行が追い打ちをかけ、ダメージが拡大。ユニクロは韓国で186店（昨年末）を展開していたが、9月30日時点で164店にまで減少している。姉妹店のGUは8月までに完全閉店した。ユニクロが発表した「2020年8月期第3四半期　決算サマリー」には、今年3月～5月期について〈韓国、その他アジア・オセアニア地区は大幅減収、営業利益は赤字〉とあり、相変わらず厳しい状況にある。

韓国の調査会社「IGAワークス」によると、ユニクロアプリの月間利用者数は、2019年1月の時点で約71万人だったが、同年7月に不買運動が始まると減少し、8～9月には約30万人未満にまで減った。しかし、韓国進出15周年記念セールの実施で上昇に転じ、11月には上半期と同水準の約68万人まで回復していたという（聯合ニュース2020年9月28日付）。その後、再び40万人前後まで減少したというが、アパレル業界は一様にコロナの直撃を受けているので、ここは判断が難しい部分でもある。

とはいえリアル店舗にも変化があり、ユニクロは閉店を進める一方で、釜山市内に新店をオープンしたのに続き、ソウル近郊の安城市に開業した大型ショッピングモールに出店。今年4月から計4店舗を新規出店しており、回復の兆しが見て取れる。

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