韓国経済News

2020年10月15日、中国メディア・中国新聞社のアプリ「華輿」は、日本政府による「GoToトラベル」の効果は限定的で、日本の観光業は外国人頼みだとする記事を掲載した。新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた観光業を救うため、日本政府は7月22日から政府が旅行代金の一部を負担する「GoToトラベル」キャンペーンを開始し、旅行や消費を推奨している。

しかし、その効果について記事は、「9月30日に観光庁が発表したデータによると、8月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人は前年同月比51．5％減の延べ2605万人、外国人は同97．6％減の延べ23万人だった」と紹介。「日本人の宿泊客だけを見ると7月の延べ2135万人から470万人しか増加していない。また、宿泊施設の8月の客室稼働率も7月と比べ2．5％増の32．1％にとどまった」と伝えた。

その上で、「日本の世論は、GoToトラベルは非常にお得ではあるもののその効果は限定的で、日本人の旅行意欲は低く、外国人旅行客という重要な顧客がいないためだと考えている」と説明。「アフターコロナの日本の観光業の復興に訪日外国人は欠かせない」と指摘した。加えて、「そもそも『観光立国』を掲げたのも、日本では人口が減少し消費が弱いため外国人観光客を通して消費を引き上げようというものだった。そして、新型コロナで外国人観光客が減少したことにより、その重要性がより際立った」と論じた。 また記事は、日本政府観光局の理事長代理である吉田晶子氏も、訪日外国人数を新型コロナ前の水準に戻す必要があるとの見方を示していると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b844245-s0-c30-d0062.html

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政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、県内ではお得感のある高額プランを用意する施設が好調な一方、低価格が売りのビジネスホテルなどは客足が伸び悩んでいる。コロナ禍で落ち込んだ宿泊施設の業績回復を目的にスタートして２カ月たつが、県内での効果は限定的。関係者は「高額プランなどへの対応が困難な中小の施設を支援する取り組みが必要」と訴える。観光業界は国内の需要喚起に期待したが、京都市内では効果は限定的だ。市内の大手ホテルは８月の稼働率が２０％台にとどまる見込みで「目立った動きはない」という。

京都市内の老舗旅館も「『Ｇｏ　Ｔｏ』効果はほとんどない」とする。例年予約で埋まるお盆期間は３分の１が稼働しただけで、規模を大幅縮小した五山送り火の１６日は宿泊が２組だった。対照的に人気を集めたのが、屋外で楽しめるキャンプだ。滋賀・伊吹山の麓にある米原市のグランピング施設は、関西一円から家族連れが連日訪れ、８月はほぼ満室が続いた。運営する奥伊吹観光は「屋外で１棟ずつ離れているため喜ばれている」。森林公園のキャンプ場「スチールの森京都」（南丹市）も、４０区画の稼働率が８月は休日を中心に９割に達した。

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