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世界の宅配便の取扱個数が過去最多の1000億個を記録した。ドイツの週刊誌「フォークス」の報道によると、郵便物の発送に使う郵便料金計器などを扱う米ピツニーボウズ（Pitney Bowes）が13日に発表した世界の年間宅配便取扱個数指数によると、2019年、日本人が受け取った宅配便の数は年間1人当たり平均72個でトップだった。一方、中国は、宅配便取扱個数が最多の国だった。環球時報が伝えた。

宅配便取扱個数指数は、中国、米国、日本、ドイツ、インドなど13市場を調査の対象とし、人口38億人をカバーしている。13カ国の宅配便取扱個数は2018年の870億個から2019年には1030億個へと増加した。1000億個の大台を突破したのは今回が初めてとなる。昨年、世界の人々が発送した宅配便は1人当たり平均27個で、1秒当たり平均3248個の計算になる。この増加を大きく後押ししているのが中国だ。13カ国のうち、5分の3の宅配便は中国へ送られた。中国国家郵政局が今年初めに発表した統計によると、中国の2019年の宅配便サービス企業の取扱個数は累計635億2000万個だった。

国民1人当たりの宅配便受け取り個数を見ると、日本人が世界一。一人当たり年間平均72個の宅配便を受け取っている。ドイツは中国、米国と同じで、44個だった。一方、英国人が受け取る宅配便は一人当たり年間57個だった。専門家は、「日本は歴史的に見ても、『宅配文化』がある。現代社会において、発達しているECネットワーク、競争が熾烈な宅配業界、規範化されたサービス、賠償メカニズムなどが、日本の一人当たりの宅配便受け取り個数が世界で断トツで多くなっている原因だ。現在、日本人は1～2時間で、速達を受け取ることができる」と分析している。

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新型コロナの影響で、宅配便市場は驚異的なペースで成長している。数週間にわたって閉店に追い込まれた多くの実店舗が再開したとしても、マスクを着用して入店し、ソーシャル・ディスタンスを保たなければならないため、多くの人がオンラインショッピングを選んでいる。ピツニーボウズは、今後6年以内に、世界の宅配便取扱個数は2倍以上増加すると予想している。つまり、2026年には、取扱個数が2200～2620億個になり、状況によっては3160億個に達する可能性もあるということだ。
https://www.recordchina.co.jp/b844984-s10-c30-d0046.html



宅配便大手のヤマト運輸は、5月の宅配便取扱個数が1億6498万個だったと発表している。前年同月比19.5％増で、消費税率が8％に引き上げられる直前の2014年3月以来、6年2カ月ぶりの高い伸び率。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛で、インターネット通販などが増えたため。　5月の取扱個数としては過去最多だった。法人間の個数は減ったが、ネット通販のほか、食料品や日用品も含めた個人間の利用が全体を押し上げた。　外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」は、宅配事業者に特需をもたらした。ヤマトの4月の取扱個数は13.2％増の1億5599万個だった。

平成28年度においては、ヤマト運輸の取扱量が18億6,700万個超で市場シェアは約47％と、ほぼ半分を取り扱っている。続く佐川急便が12億1,800万個超で市場シェアが約31％。日本郵便は6億3,200万個超で、市場シェア16％となっている。2020年代には、60億個に達するのではないかと予測する専門家もいる中で、大手３社は、各社各様の課題を抱えており、今後増えるであろう荷物量にどのように対応すべきか、苦慮しているというのが実情だ。

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