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日本企業の9割は中国からの移転望まず、日本政府がさらなる補助金で生産拠点分散促すも「望み薄」

2020年10月15日、中国メディア・金十数据は、日本政府が中国からの生産拠点分散を奨励する新たな政策を打ち出そうとしていると伝えた。記事は、日本政府が今年4月に2435億円の予算を組み、海外にある日本企業の生産拠点分散を推進する政策を実施したものの、企業の反応は鈍かったと紹介。そこで、菅義偉政権が新たにアセアン(ASEAN。東南アジア諸国連合)全体を移転先とし、サプライチェーンの多元化を実現しうる生産拠点を設置した企業に対し、大企業には移転費用の最大半分、中小企業には最大で3分の2を補助する新たな政策を打ち出したと伝えた。

その上で、日本政府が生産拠点分散を奨励する政策を打ち出す背景として「主に、日本企業のサプライチェーンが中国に依存し過ぎている」点を指摘。付加価値の高い、あるいは緊急性の高い製品は日本国内に、それ以外の製品は東南アジアの新興市場に移転させるという2つの道筋を日本政府が立てているとした。

一方で、華東地域日商倶楽部が4月に実施したアンケート調査では、同地域に拠点を持つ日系企業710社のうち、約9割が生産拠点の移転を考えていないと回答したとの結果が出たことを紹介。「日本政府の新政策も、効果はあまり大きくなさそうだ。市場こそ重要な決定要因なのである。日本企業にとっては、中国の整ったサプライチェーンや豊富な人材は、ミドルクラスからハイエンドの製品を作る上でもなお高い競争力を持っている」とし、日本企業は今後一部の生産ラインを移転する可能性はあったとしても大部分の生産ラインは引き続き中国に残す可能性が高いとの見解を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b844830-s0-c20-d0135.html

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日本メディアが「日本企業1700社余りが中国撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報じた事で、「多くの日本企業がこぞって中国から撤退する感覚を持つが、実際は国外メディアが言い立てているほど単純なものではない」と伝えている。まず、「1700社余り」という数字について、日本政府が生産拠点移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請した90社のうち認可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請している1670社を合わせた数であると説明。

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「中国経済と日本企業2020白書」内で引用されている日本貿易振興機構(ジェトロ)による調査結果では、「中国に拠点を持つ日本企業の9割が中国事業について現状維持または業務拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中国の専門家からも「中国にある日本企業3万5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中国から撤退する企業数としては何ら異常ではない」との認識を示したと伝えている。

その上で「小規模の労働集約型産業を営む企業は、中国経済の成長、人件費上昇により中国経営が難しくなったため中国を撤退した。一方で、自動車や科学、健康、衛生といった有力企業は拡大する中国市場に入り込むべく必死になっており、中国での経営を拡大している」と主張。 特に日本企業はリスク分散がすでに確立しており、東アジア地域への分散は20年以上前から実施しているわけで、大市場となる中国対応は、比率分散が大半を占める。大赤字なら別だが、わざわざ市場から撤退することは無い。

日本企業は中国を含め、市場となる国への参入は継続しており、今後は東アジア地域の確立拡大となる。すでに自動車産業や不動産産業或いは化粧品産業等は地位を占めいるが、特にインドネシアを含めた東アジア地域では、、現地調達を含めた製造工場設置や既存企業拡大が主流となる。

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[ 2020年10月18日 09:35 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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